Q.設立初年度の役員報酬いくらにする？

1.手取り額を決める（生活費＋α）

「毎月、個人口座にいくら振り込まれていれば安心か」を考える。
　・生活費：毎月必ず出ていく費用
　　　食費、水道光熱費、通信費、住宅ローン、学費、住民税支払　etc　
　・α：余裕資金
　　　予備費、レジャー費etc　心理的な安心を支えるための資金

2.税金・社会保険料を概算する。

・所得税　　：支給額に応じて決まる
・社会保険料(令和7年3月分～)
　　健康保険料：給与×10.24％÷２
　　介護保険料(40歳～64歳)：給与×1.59％÷２
　　厚生年金保険料：給与×18.3％÷2

　　　→ざっくり　給与×15％（これに加えて、同額程度を会社が負担します）

※住民税は、前年所得により税額が決まります。
　給与から徴収（特別徴収）ではなく、個人で納付書で払うこと(普通徴収)が一般的です。
　

3.「会社に残す利益」を調整し、最終決定する

法人税は、年間利益によって、税率が変わります。
　年間利益　～400万円　約22％
　年間利益　～800万円　約26％
　年間利益　800万円～　約34％

役員報酬支払ったあとの会社利益が800万円を超えるようであれば、
役員報酬を少し多めにとる調整をしてもいいかもしれません。

ポイント

設立初年度から計画通りの最終利益となるケースはあまりありません。
初年度は、あまり細かいことを考えずに
「生活の安定」を最優先して　生活費＋αを給与としましょう。