A.(簡単に)変更できます!

 『株主=社長』という、シンプルな会社であれば、
 1日も掛からず決算日の変更ができてしまいます。

 

どういうときに変更するの?

ほとんどの会社が会社設立の際、『定款』に事業年度を記載しています。

 (例)当会社の事業年度は、毎年4月1日から翌年3月31日までとする。

 

会社設立時に決めた事業年度のままでも、もちろん問題ないですが、

次のような場合に変更することもできます。

 ・繁忙期と決算・申告が重なってしまって、忙しい。

 ・毎年、決算月の売上が多くて、利益の予想がしにくい。

 ・毎年、賞与や経費の支払いと納税が重なって、資金繰りが厳しい。

などなど、理由に制限はありません。

設立時と状況が変わって、
決算期を変更した方がいい、と思えば変えてしまえばいいのです。


変更が簡単とはいえ、手続きは必要です。

毎年のようにコロコロ変えると、

 変更手続き・決算・申告 が大変です。

変更する際には、ベストだと思える月に変更することをオススメします。

決算期変更って、どんな手続きが必要なの?

手続きは、大きく分けて2つあります。

1.定款の変更をする。

ほとんどの会社で『定款』に記載されているため、定款の変更を行うことになります。

 株式会社であれば、株主総会の決議事項。

  → 株主総会議事録を作成します。

 合同会社であれば、総社員の同意。

  → 同意書を作成します。

株主が社長だけ、親族だけの小さな会社であれば、

書類(議事録 or 同意書)の作成だけで、定款変更ができてしまいます。

なお、変更後の決算日は、決議日以後の日付になります。

 ※過去に遡って変更することはできません。 

2.税務署などへ届出書を提出する。

税務署、府税事務所、市役所に届出書を提出します。

 税務署:異動届出書

 府税事務所:法人異動事項申告書

 市役所:法人 開設・異動申告書
  ※市によって名称が異なります。

なお、事業年度は登記事項でないため、登記は不要です。

 

まとめ

<これだけは知っておきたいこと>

 株主=社長のような、
 シンプルな会社であれば簡単に決算日の変更ができます。

<経営者として決めること>

 いまの決算日で不都合があるのであれば、
 なるべく問題の少ない月に変更してしまいましょう。

<専門家などに検討を任せること>

 株主総会議事録などの作成を手伝ってもらう。
 税務署などへの届出をしてもらう。