A.設立月の前月月末がオススメ!

特殊な事情がない限り、

設立月の前月月末で問題ないかと思います。

 (例)設立日 4月15日 → 決算日 3月31日

決算日ってなに?

会社を設立するときに、

決めないといけない項目の1つに『事業年度』があります。

『事業年度』は、決算書の作成や、法人税等の申告をする際の期間となり、『会計期間』とも言います。

 (例)4月1日~3月31日

事業年度の最後の日を、『決算日』といいます。

365日いつでもOK

365日いつでも決算日にできます。

2月末はうるう日があるため、

定款には『3月1日から翌年2月末日』と記載します。

月末じゃなくてもOK

365日いつでもOKなので、もちろん月末じゃなくても大丈夫です。

 以前は、『20日締め翌月払い』という契約が多かったらしく

決算日が20日の方が売上の計上などがわかりやすいので

決算日を20日にしていた会社もあったようです。

けれど、今では末締めの契約が増えています。

会計処理がすごく煩雑になるので、

決算日は、月末がオススメです。

 

決算月にしない方がいい月

■売上が多い月

 決算月の数値が固まるのは、早くても翌月初め、つまり翌事業年度になっていまいます。

 売上が多い月を決算にしてしまうと、
決算前に利益の予測をすることが難しくなります。

■在庫が多い月

 在庫が多いと、期末たな卸(在庫を数えるの)が大変です。

 また、棚卸資産が多く計上されるということは、

 仕入勘定から、棚卸資産勘定への振り替えが多くなります。

  費用→資産への振り替えです。

 棚卸資産が予想外に多いと、その分利益も多く計上されます。

■忙しい月の2か月前

 決算月の2か月後が申告期限(申告月)になります。

 税理士に全て任せていたとしても、税理士からの問い合わせは増えると思います。

 また、株主総会も開かないといけません。

 忙しい月が申告月となるのは避けた方がいいです。

■資金繰りの苦しい月の2か月前

 申告する月には、納税もしないといけないです。

 6月12月に賞与を支払う法人であれば、

 4月決算や10月決算は避けた方がいいでしょう。

■3月

 関係会社などからの要請で3月しか選べない場合は除き、

 3月は避けるべきでしょう。

 申告期限となる5月は、連休があり、

 決算・申告作業が滞る可能性があります。

消費税の課税事業者となることを遅くする

■月間の売上が約84万円

 基本的に2期前の売上が年換算で1000万円を超えると

 第3期から消費税を納める必要があります。

たとえば、第1期が1ヶ月しかなくても

 1ヶ月の売上が約84万円だと、年換算で1000万円を超えます。

  免税・第1期 1ヶ月

  免税・第2期 12ヶ月

  課税・第3期

 そうすると、消費税の免税期間が13か月しかありません。

 第1期が12ヶ月となるように、決算日を設定した方が、

 消費税を納めなくていい期間が長くなります。

 設立日の前月を決算日にするのがオススメです。

  (例)設立8月 → 決算日7月31日

まとめ

<これだけは知っておきたいこと>

 決算日は365日いつでもOK
 ただし、月末がオススメ。

 小さな会社であれば簡単に変更できるので、
 設立時にそこまで悩む必要はありません。

<経営者として決めること>

 基本的には、設立月の前月末日にする。

 繁忙期や資金繰りなど、
 設立時に問題となるのが予測できるなら
 その月を避けて決算日を決定する。

<専門家などに検討を任せること>

 消費税の納税額予測や資金繰りなど
 設立時、明らかに不利になることが予想できる場合もあります。

 設定した決算日に問題がないか確認してもらいましょう。