A.約38万円です!

ざっくりとした計算ですが、
給与50万円から、最低限ひかれるもの(社会保険料・税金)を控除すると 

 約38万円 になります。

ざっくり25%が控除されてしまいます。

なぜ月収50万円なのか?

役員報酬をいくらにするか。
毎年、決算後に決めることになりますが、
明確に金額を決めてる方って案外少ないです。

そこで、参考にしていただきたいのが、
月収50万円(年収600万円)という数字。

 

国税庁の発表(2018年9月)によると、 

  平均給与 547万5千円(正規雇用・男性) です。

会社に属さない働き方を選択したからには、
平均給与を超えることを目標にされるのはいかがでしょうか。

 

もちろん人によって状況は異なります。
もっと必要だ、もう少し少なくても大丈夫…

毎月生活していくのに、いくら必要でしょうか?

毎月の給与(役員報酬)から控除されるものってなに?

給与(役員報酬)から控除されるものは、大きくわけて2つあります。

社会保険料  税金 

月収50万円(年収600万円)を前提とすると・・・


□社会保険料は、健康保険と年金。
 合わせて75,550円 

   健康保険料  :25,475円 
   介護保険料  : 4,325円 
   厚生年金保険料:45,750円 

 ※全国健康保険協会(協会けんぽ)で決められています。 
  業種によっては、健康保険組合に加入することもできます。 
  
□税金は、所得税と住民税。
 合わせて43,470円 

   所得税 : 18,470円 
   住民税 : 25,000円 

 ※扶養親族なしで計算。 
  住民税は、前年の年収も600万円として概算してます。
 

 

まとめ

<これだけは知っておきたいこと>

 額面給与から、約25%が控除される

<経営者として決めること>

 生活費として最低限いくら必要か考える。

<専門家などに検討を任せること>

 法人税・所得税・社会保険料…
 資金繰りや節税策、将来への備えなどなどを加味して
 役員報酬の金額を決める。