事前に税務署に申請するという条件で
一部、データでの保存も認められていますが、

日本の税務は、まだまだ『紙』が最優先。

 

ふるさと納税も『寄付金受領証明書』を保管しておくことが条件です。

（紙の申告書の場合は、申告の際に税務署に提出します）

 

市役所も税務署も、役所なんだからそっちで確認できるだろ！！

なんて、そんな訴えは、聞き入れてもらえません。

 

納税者側が保管しておく必要があります。

無くしてしまったら、控除を受けられません。

（多くの自治体は、再発行をしてくれます。）

 

 

事業の場合も基本的には、

請求書や領収書が保管されているものでなければ、

経費への計上が認められません。

 

しかし、

こちらは、寄付金受領証明書と違って、

再発行してもらうのは、困難な場合もあります。

 

半年前に接待で使った居酒屋に

領収書の再発行なんて頼めるでしょうか。

 

領収書をなくしてしまっても

『出金伝票』などで証拠を残しておけば、経費として認められますが、

それも高額のものや、年に何回、何十回とあると、怪しまれます。

 

１つ怪しい処理があると

他にもあるのではないかと、

疑ってみられます。

 

まずできることは、

お金に関わる資料は、『１か所に集める』というルールを作ること

 

はじめは、１つの封筒にすべて入れるのでもいいでしょう。

請求書、財布の中のレシートを毎日封筒に移します。

とにかく毎日続ければ、忘れることもなくなります。

 

すべて１か所に集める。

そうすれば、足りない資料の再発行を依頼する時間がなくなります。

（最低限、事業のレシートと生活費のレシートはわける必要がありますが）

 

無くしてさえいなければ、損はしません。