個人事業をされている方であれば
誰もが聞いたことがある『青色申告』。

めんどくさそうだから
『白色』でいいやって思ってる方に
『青色申告』のメリットを順に紹介してみます。

※個人事業で生計を立てている方向けです。
副業（お小遣い稼ぎetc）であれば、雑所得に該当するか可能性が高いです。

青色申告特別控除

一番節税効果が大きいのは、青色申告の65万円控除。

複式簿記で帳簿書類（損益計算書・貸借対照表）を作成することで
利益から65万円控除してもらえます。
最低税率で考えても、9万8千円税金が少なくなります！
所得税・復興特別所得税　65万円×5.105％　＝33,182円
住民税　　　　　　　　　65万円×10％　　 =65,000円

　　毎年9万円の節税が続きます！

純損失繰越

個人事業だけで生活している方であれば、
純損失（赤字）となることはほとんどないと思います。

・・・赤字が続くと生活していけないから。

しかし、これから自営業としてやっていくんだ！！
と、数年分の生活費を確保してから、
独立、開業された方は、
１，２年の赤字は想定されているかもしれません。

そういう方こそ、
利益出るようになってから、青色申告にしよう。
ではなく、初めから青色申告にされた方が
開業当初の損失を繰り越して、利益と相殺することで節税になります！

50万円損失を繰り越したとすると．．．
最低税率で考えても、7万5千円税金が少なくなります！
所得税・復興特別所得税　50万円×5.105％　＝25,525円
住民税　　　　　　　　　50万円×10％　　 =50,000円

繰り越した損失があるときだけなので、
節税効果としては、１度きり、もしくはまったくない（初年度から黒字）になります。

青色事業専従者給与

基本的には、一緒に暮らす家族の方への給与は、
経費に計上することができません。

特に制限なく家族に給与が払えると・・・
①家族への給与の金額を調整して
儲かったら給与増やして、税金を減らしてしまおう
②家族へ給与を払ったことにして
実際にはお金を渡さない
なんてことを誰でも思いついてやりたくなってしまうので、
家族へ給与を支払うときは、
事前に税務署に宣言（届出書の提出）しないといけないことになっています。

白色申告の場合は、家族への給与の額は年間で
配偶者　86万円・その他家族　50万円が限度ですが

 

事前に『青色事業専従者給与に関する届出書』を提出すれば

同じ仕事内容で赤の他人を雇ったときと同額が限度になります。

他人には2００万円しか払わないけど、
家族だから3００万円にしよう！っていうのは認められません。

30万円未満の資産の経費計上

10万円以上の資産は、原則として資産計上となるため、
購入した年には、一部しか経費計上できません。

青色申告であれば、１つ３０万円未満、年間計３００万円未満であれば、
購入した年に全額を経費に計上することができます！

※ただし、償却資産税の対象となるため
個人的には１０万円以上～２０万円未満の資産は、
一括償却資産として３年間で経費計上するのがオススメです。

税額控除・特別償却

・雇用者の数が増加した場合の特別控除
・雇用者給与等支給額が増加した場合の特別控除
・試験研究を行った場合の所得税の特別控除

・・・など。
その時の国の政策によって、
税金を少なくしてくれる制度がいろいろありますが、
これらは青色申告者が対象です！

貸倒引当金

売掛金・未収入金について、5.5%の貸倒引当金を計上できます。

ただし、節税効果は基本的には初年度のみです。

（例）×１年　売掛金100万円に対して貸倒引当金55,000円を計上
　　　　貸倒引当金繰入／貸倒引当金　55,000　←計上した年に経費となる

×２年　売掛金110万円に対して貸倒引当金60,500円を計上
貸倒引当金／貸倒引当金戻入　55,000
貸倒引当金繰入／貸倒引当金　60,500
→２年目からは相殺されるため、差額（5,500円）しか経費にならない。

※売掛金が前年より減少した場合には、利益になります。

まとめ

以上、個人事業主が青色申告するメリットを並べてみました。
該当しないものも多くあると思いますが、
65万円控除だけでもやる価値は十分あります！
毎年9万8千円税金が少なくなります！