個人事業主の方の多くが
『国民健康保険』に加入されていると思います。

国民健康保険料って、どうやって計算するか知っていますか？
計算方法を知っていると、
個人事業の経営判断が違ってくるかもしれません。

【この記事の目標】

　国民健康保険料の計算方法をざっくり理解する。

Q.国民健康保険料はいくら？

＜条件＞

夫（４５歳）個人事業主

前年の事業所得５００万円

妻（４３歳）パート

　　　前年の給与所得３５万円（給与収入100万円－給与所得控除65万円）

子：中学生２人

１．国民健康保険料を算定する仕組みを理解する

①保険料は、３つに分類される。

・医療分保険料
・後期高齢者支援金分保険料
・介護分保険料

※介護保険料は、40歳から64歳までの人だけ計算します。
65歳以上になると、
介護保険料は国民健康保険料とは別に納めるので、
掛からなくなるわけではありません。

②保険料は、世帯単位で計算する

世帯ごとに計算するため、
夫が個人事業主、妻がパートの場合には、
２人の所得を合算することになります。

③算定のもととなるデータは、次の２つ。

・世帯の所得額
所得からは基礎控除33万円を差し引けます。

夫の所得：5,000,000-330,000=4,670,000
妻の所得：350,000-330,000＝20,000
世帯所得：4,690,000

・世帯の人数

４人（介護分は40歳以上のため２人）

２．保険料率を調べる。

「○○市　国民健康保険料」と検索。

大阪府枚方市の場合（平成30年度）

 

保険料	所得割	均等割	平等割
医療分	世帯所得×7.98%	20,660円×人数	24,870円
後期高齢者支援金分	世帯所得×3.03%	7,870円×人数	9,480円
介護分	世帯所得×2.08%	13,120円×人数	－

なぜ３つの要素にも分かれているかというと

所得割は、収入が多い人はそれだけ多く払えるだろう
均等割は、人数多ければ、人数に応じて負担してほしい
平等割は、すべての世帯で最低限の負担はしてほしい

といった考え方の組み合わせです。

人数割りだけだと、低所得者の負担が多くなり、
単純な所得比例だと、所得が同額の場合、人数が少ない人が負担を感じます。

これが最適とはかぎりませんが、税金も同じで
「公平」と「平等」のバランスを取るための配慮がされています。

３．保険料を算定する

今回は、世帯所得469万円、人数４人（介護分は２人）です。

①医療分

4,690,000円×7.98%＋20,660円×4人＋24,870円＝481,700円

②後期高齢者支援金分

4,690,000円×3.03%＋7,870円×4人＋9,480円＝183,000円

③介護分

4,690,000円×2.08%＋13,120円×2人＝123,700円

④国民健康保険料

①＋②＋③＝788,400円

４．個人事業の経営判断への影響

国民健康保険料は、「事業所得」をもとに計算されます。
事業所得は、経費を多く計上するほど、少なくなります。

事業所得＝売上―経費

平成30年度の保険料率は、約１０%でした。

40歳未満11.01%
40歳以上13.09%

さらに、所得税率10%、住民税率10%を加えると、

40歳未満31.01%
40歳以上33.09%

ここで少しシミュレーションします。

年末近くになって、余裕資金１０万円がある場合。
年を超えると、１０万円は次のように変わります。

①何も購入しなかった場合
年を越すと、１０万円の現金が67,000円に目減りしてしまいます。

手許現金　67,000円
税金など　33,000円

②備品10万円を経費計上した場合
年末に備品購入など経費計上すれば、
税金などの支払いがその分減ります。

手許現金　０円
備品　　　１０万円（経費計上）

年を越す前に経費計上すれば、
実質３割引き（67,000円）で購入できたとも考えられます。

もちろん、経費をできるだけ計上すべきという意味ではありませんが

国民健康保険料の負担だけで考えても、10%安く購入できることになります。

5.限度額に要注意

国民健康保険料には、限度額があり、それぞれ

・医療分：54万円（481,700円）
・後期高齢者支援金分：19万円（183,000円）
・介護分：16万円（123,700円）
（　）内の金額は、例題の計算結果。

各保険料とも限度額に近いです。
課税所得５００万円を超えてくると家族構成によっては、
限度額を上回る場合があります。

限度額を大きく上回っていると、
多少、経費を計上しても、限度額を超えてしまうため、
保険料の減額効果はありません。

６.まとめ

国民健康保険料は、事業所得をもとに計算されます。
所得に比例する保険料は、所得の約10%

備品など購入するか否か、
１０%引きの金額で考えるといいかもしれません。

ただし、国民健康保険料には、限度額があるので、
課税所得が５００万円以上の方は、注意が必要です。