ネット関連は、税務署から狙われている!?
インターネットを使って副業をしている人も増えてきましたが、
税金の事を知らないのか、意図的なのか、
申告漏れ金額も多くなっているようです。
国税庁もネット取引の調査には力を入れていて、
「インターネット取引を行っている個人の調査状況」
という項目で毎年、調査状況を発表しています。
1.1年間の調査件数は?
28年度(2016.7~2017.6までの1年間)の
いわゆるネット取引を行っている個人への調査件数は、1,956件です。
ここ5年は、2,000件前後で推移しています。
24年度1,886件
25年度1,782件
26年度2,195件
27年度2,013件
28年度1,956件
この調査で43億円の税金が徴収されています。
1件あたり221万円になります。
2.『ネット取引』って言っても具体的には、どの取引が多い?
調査件数の割合は次のようになっています。
①ネット通販 32.1%
オンラインショッピングなど
②ネットオークション 21.2%
ヤフオクなど
③ネットトレード 17.7%
株、商品先物、外国為替等の取引
④ネット広告 12.6%
アフェリエイトなど
⑤コンテンツ配信 1.7%
音楽、動画、書籍のダウンロード販売など
⑥その他 14.7%
出会い系サイトの運営など
調査件数としては、
ネット通販やオークションなど
『物を売る』商売が多くなっているようです。
3.申告漏れの金額はどれくらい?
1件当たりの申告漏れ金額なので
あくまで平均値ですが、次のような順位になっています。
①その他 1,660万円
②ネットトレード 1,582万円
③コンテンツ配信 1,426万円
④ネットオークション 1,093万円
⑤ネット広告 1,012万円
⑥ネット通販 901万円
やはり、こちらは『物を売る』商売よりも
株取引やコンテンツ配信などといった事業の方が
儲かっているようです。
4.まとめ
「知らなかった」が通用しない税務の世界。
国税庁は、インターネット取引に関しては
「積極的に調査を実施します」という宣言をしています。
『儲かってから申告する』って言う方が多くいらっしゃいますが
儲かってからでは、最初に申告する年に辻褄が合わなくなってしまいます。
事業を始めたら、申告は必要ですよ。