ネット関連は、税務署から狙われている！？

インターネットを使って副業をしている人も増えてきましたが、

税金の事を知らないのか、意図的なのか、

申告漏れ金額も多くなっているようです。

 

国税庁もネット取引の調査には力を入れていて、

「インターネット取引を行っている個人の調査状況」

という項目で毎年、調査状況を発表しています。

 

 

1.1年間の調査件数は？

 

28年度（2016.7～2017.6までの１年間）の

いわゆるネット取引を行っている個人への調査件数は、1,956件です。

 

ここ５年は、2,000件前後で推移しています。

24年度1,886件

25年度1,782件

26年度2,195件

27年度2,013件

28年度1,956件

 

この調査で４３億円の税金が徴収されています。

１件あたり２２１万円になります。

 

2.『ネット取引』って言っても具体的には、どの取引が多い？

調査件数の割合は次のようになっています。

①ネット通販　32.1%
オンラインショッピングなど

②ネットオークション　21.2%
ヤフオクなど

③ネットトレード　17.7%
株、商品先物、外国為替等の取引

④ネット広告　12.6%
アフェリエイトなど

⑤コンテンツ配信　1.7%
音楽、動画、書籍のダウンロード販売など

⑥その他　14.7%
出会い系サイトの運営など

調査件数としては、

ネット通販やオークションなど

『物を売る』商売が多くなっているようです。

 

3.申告漏れの金額はどれくらい？

１件当たりの申告漏れ金額なので

あくまで平均値ですが、次のような順位になっています。

①その他　1,660万円

②ネットトレード　1,582万円

③コンテンツ配信　1,426万円

④ネットオークション　1,093万円

⑤ネット広告　1,012万円

⑥ネット通販　901万円

 

やはり、こちらは『物を売る』商売よりも

株取引やコンテンツ配信などといった事業の方が

儲かっているようです。

 

4.まとめ

「知らなかった」が通用しない税務の世界。

 

国税庁は、インターネット取引に関しては

「積極的に調査を実施します」という宣言をしています。

 

『儲かってから申告する』って言う方が多くいらっしゃいますが

儲かってからでは、最初に申告する年に辻褄が合わなくなってしまいます。

事業を始めたら、申告は必要ですよ。