平成28年度に限度額の改定があって、注目を集めた『ふるさと納税』。

平成29年は、総務省から

『返礼品は寄付額の３割までにしなさい』という通知があり

ブームが落ち着いてきました。

（総務省：ふるさと納税に係る返礼品の送付等について）

けれども、実質２０００円の負担で、寄付額に対して３割の返礼品は貰えるんです！

平成28年に比べると、お得度は減ってしまいましたが

やる価値は、まだまだあります！

1.『納税』ではなく、『寄付』

『ふるさと納税』というと、税金を納めていると勘違いしてしまいますが、

正しくは、地方公共団体に対する『寄付』です。

 

『寄付』をすれば、その金額に応じて、多くて３割の返礼品がもらえます。

返礼品の内容は、寄付先の市区町村（都道府県でも可）によって異なり、

まったく貰えないとこもあります。

返礼品によって寄付先を決める人が多いようです。

 

『寄付』してるのに物をもらえるって言うのも奇妙な話なんですが・・・。

 

2.『寄付』すれば、『税金』が減税されます。

寄付金控除と言って、

寄付をすれば、その年の税金（所得税、住民税）を減税してくれるルールがあります。

 

『ふるさと納税』は、このルールを用いたもので、

平成28年度の改定で、減税額がより優遇されました。

 

たとえば、市に10,000円を寄付すれば、

所得税が約400円、残り7,600円が住民税から

合わせて8,000円が減税となります。

 

簡単に比べるとこんな感じ。

	寄付なし	寄付あり
所得税	100,000	99,600
住民税	200,000	192,400
寄付金	–	10,000
合計（税金＋寄付金）	300,000	302,000

 

寄付（ふるさと納税）すると、2,000円だけ、お金の支出は増えます。

けれど、実質2,000円の負担で　

10,000円の３割（3,000円相当）の返礼品が貰えるからお得！ってことになります。

 

ちなみに、限度額内であれば、

寄付額に関係なく実質負担は2,000円です。

 

50,000円寄付すれば、3割(15,000円相当)のものが

実質2,000円で貰えるってことですね。

3.稼ぎ（課税所得）によって、限度額がちがう

そんなお得な話も、制限があります。

 

年収400万円の給与所得者で

　単身世帯：42,000円

　夫婦＋子：33,000円

年収600万円の給与所得者で

　単身世帯：77,000円

　夫婦＋子：69,000円

などなど。

稼ぎ（課税所得）によって限度額が変わります。

もちろん『課税所得』が多いほど、限度額も高くなります。

詳しくは顧問税理士にご相談ください。

（総務省：ふるさと納税のしくみ）

4.減税の手続き

■確定申告をする方

　1.市区町村（都道府県）に寄付する。

　2.『寄付金受領証明書』が郵送されてくる

　3.確定申告で『寄付金控除』を受ける

　（4.翌年の住民税も、減税された金額になります）

■給与所得者で確定申告しない方

　1.市区町村（都道府県）に寄付する。

　2.『寄付金受領証明書』が郵送されてくる

　3.『ふるさと納税ワンストップ特例申請書』を寄付先の市区町村に提出

　（4.翌年の住民税が減税された金額になります）

　※ただし、寄付先は５つまでに限ります。

　6つ以上は確定申告が必要。

5.返礼品ではなく寄付金の使い道で選ぶことも

お得感を味わいたいのであれば、『返礼品』で選ぶのがいいですが、

『ふるさと納税』の趣旨からすると、

応援したい市区町村に寄付をするのが正しい姿かもしれません。

　・名古屋城木造復元 
　　名古屋市は、名古屋城の木造復元を目指してみたり

　・東京ヤクルトスワローズ応援事業　
　　沖縄県浦添市は、キャンプで来る球団を応援してみたり

　・「コウノトリ」が安心して住み続けるまちづくりへご支援を　
　　徳島県鳴門市は、棲み着いたコウノトリのために環境保護してみたり

特色ある使い道をアピールする市区町村も増えてきています。

6.まとめ

クレジットカード決済をすれば、ネットで寄付することもできます。

『ふるさと納税』は、税金の軽減が受けられる『寄付』です。

国から言われるがままに税金を納めるよりも

自分のお金を有意義に使えるかもしれません。