法人化するかどうかを、得かどうかで判断することも多いと思います。

しかし、人によって条件が違うため、

所得〇〇万円以上なら、法人化した方が得！！と、即答することができません。

そこで今回は、

架空の人物・Ａさん（35歳、独身）で試算を行ってみました。

※一部、計算を簡略化しています。
　税率、保険料率は、2017.8.15現在の数値を使用しております。
　料率改定などは、考慮しておりません。
　また、単純化のため、
　　減価償却費など、現金の支出を伴わない経費はないものとします。
　　健康保険料は、前年所得を基にしますが、今期所得で計算しています。
　介護保険料の計算を省くため、40歳未満の設定にしています。
　以上の理由により、正確な数値ではありませんので、ご留意ください。

個人事業主の場合

利益：400万円

個人事業主のＡさんは、今年度４００万円の利益がでました。
従業員は雇っておらず、１人だけで事業をしています。

　売上１０００万円－経費６００万円＝利益４００万円

事業所得：335万円

青色申告の特別控除を引くと、事業所得は335万円です。

　利益400万円ー青色控除65万円＝事業所得335万円

所得控除：98万円

Ａさんは、独身で生命保険など加入していません。

したがって、所得控除は、社会保険料（健康保険・年金）のみです。

　基礎控除38万円＋社会保険料約60万円＝所得控除98万円

所得税・住民税・事業税

上記より、各種税金は、441,800円

　所得税　142,200円
　住民税　244,600円
　事業税　 55,000円

手取り額　295万円

　利益400万円から　社会保険料と各種税金（約105万円）を引くと

　約295万円が手元に残りました。

法人化した場合

(法人)人件費控除前の利益は400万円

条件を同じにするため、
人件費（給与・社会保険料）を控除する前の利益を400万円とします。

(法人)人件費…年収342万円・社保会社負担　約48万円

Ａさんは、社長ひとりで仕事をしていて、年収３４２万円を受け取っています。

また、法人化すると社会保険が強制加入となります。（協会けんぽで試算）
　月額給与28万5千円の場合は、
　約48万円が会社負担となり費用に計上されます。

(法人)税引前利益　約10万円

400万円から人件費を引くと　税引前利益は約10万円です。

　400万円ー給与342万円ー法定福利費（社会保険）約48万円＝約10万円

(法人)法人税等　約9万円

税引前利益10万円には、法人税等9万円が掛かります。

　※法人の場合は、赤字でも均等割7万円が掛かります。
　　そのため、10万円の利益に対する税金が9万円と高くなっています。

Ａさん手取り額　約273万円

法人化し会社から給与をもらうようになったＡさん。

額面342万円に対する税金等は、次のようになります。

　　所得税　69,300円
　　住民税　143,600円
　　社会保険　約48万円

これらを引いた手取り額は約273万円です。

どっちが有利？

人件費を考慮する前の利益が400万円のＡさん。

会社の負担も含めて考えると、
税金・社保負担額の差は年間約22万円と、あまり変わらない結果となりました。

 

表1.税金・社保負担額

	個人事業主	法人化
		法人負担	個人負担
所得税	142,200	–	69,300
住民税	244,600	–	143,600
個人事業税	55,000	–	–
健康保険料	403,400	305,400	305,400
年金	197,800	170,100	170,100
法人税等	–	93,000	–
計	1,043,000	568,500	688,400
		1,256,900

手取り額
　個人事業　295万円
　法人化後　273万円

利益400万円で法人化なんて早いと思っておられる方も多いと思います。

しかし、法人にしかできない節税があることも考えると
早めに検討する価値がありそうです。
（参考：法人成りしたら検討したい借上社宅）

※一般的に個人より法人の方が申告業務が煩雑なため、
税理士の顧問料が高くなり、経費が増えることが予想されます。
法人化の検討は顧問税理士にご相談ください。

 

利益1000万円でも断言できない？

利益400万円だと、悩んでしまう結果だったので、
利益1,000万円でも試算してみました。

Ａさん
　35歳・独身・従業員なし
　法人化後　年収　876万円

	個人事業主	法人化
		法人負担	個人負担
所得税	1,239,100	–	619,400
住民税	812,000	–	524,900
個人事業税	355,000	–	–
健康保険料	730,000	455,800	455,800
年金	197,800	676,300	676,300
法人税等	–	93,800	–
計	3,333,900	1,225,900	2,276,400
		3,502,300

 

法人化した方が税金・社保の負担は17万円ほど多くなります。

手取り額
　個人事業　666万円
　法人化後　648万円

節税の効果（240万円→123万円）は大きいのですが、

社会保険料の負担が重たいです。

協会けんぽで試算していますが、
収入に応じて健康保険料の負担が重くなります。
業種によっては健康保険組合への加入により、
健康保険料を抑えることができるかもしれません。

 

まとめ

所得税は超過累進税率。

利益が多いほど、所得税負担が増えるため、

法人化により節税できます！

しかし、基本的に強制加入となる社会保険の負担が大きく、

節税のメリットを相殺してしまいます。

 

法人化を検討する場合には、

社会保険料の負担も含めて慎重に判断することが大切です。

 

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大阪府枚方市の30代税理士なら多田税理士事務所