会社に掛かる税金って、いくつかる？

A.最低２つ！

会社が赤字でも掛かる税金が、『均等割』です。

小さな会社（資本金1000万円以下）であれば、基本は70,000円です。

　　・法人府民税(均等割)　20,000円

　　・法人市民税(均等割)　50,000円

「基本」と書いたからには、「例外」があるわけで、

条例により、加算されている場合があります。

たとえば、兵庫県の場合は、
「県民緑税」2,000円が加算されて、22,000円になります。

赤字の場合でも掛かるのが『均等割』でしたが、
利益が出ると、利益に対して税金がかかります。

　・法人税
　・地方法人税
　・事業税
　・法人市民税(法人税割)
　・法人府民税(法人税割)

　基本的に会社の利益(課税所得といいます)に税率を掛けて計算します。
　　税額＝利益×税率

　利益400万円を超えると税率が上がっていく仕組みが採用されています。

＜節税の方針＞
　　　①低い税率が適用される状態にする
　　　②利益（課税所得）を少なくする

　・固定資産税（償却資産税）
　・自動車重量税
　・事業所税

　所有しているだけで税金が掛かります。

　＜節税の方針＞
　　　①不要な財産は持たない
　　　②課税の対象にならない処理をする

　・消費税
　・源泉所得税

　預かった税金を変わりに納めるだけなので、
　基本的には会社は負担しません。
　しかし、処理の仕方によって納める額が少なくなることがあります。

　＜節税の方針＞
　　　①消費税の申告は有利なルールを選択する

　・印紙税
　・登録免許税

　契約書の作成など会社の活動に伴って、課せられる税金です。

　＜節税の方針＞
　　　①契約書の文面など、低い税額が適用される内容を選択する
　　　②書面で作成せず、『電子データ』として作成する

『消費税』以外にも、
　商品・サービスを利用・購入すると掛かる税金があります。

　・酒税、ゴルフ場利用税、軽油引取税、入湯税など…

＜これだけは知っておきたいこと＞
　最低７万円は、税金がかかります。

　その他の税金は、ざっと10種類以上・
　条件によっては、
　低い税率が適用されたり、
　そもそも税金が掛からなかったり、
　『ルールを知らないと損する』可能性があります。

＜専門家などに検討を任せること＞
　納税額を減らせる方法がないか、提案してもらう。

＜経営者として決めること＞
　納税額を減らせる方法があれば、
　それを採用するか否か、判断しましょう！