決算日って変更できる？

A.（簡単に）変更できます！

　『株主＝社長』という、シンプルな会社であれば、
　１日も掛からず決算日の変更ができてしまいます。

ほとんどの会社が会社設立の際、『定款』に事業年度を記載しています。

　（例）当会社の事業年度は、毎年４月１日から翌年３月３１日までとする。

会社設立時に決めた事業年度のままでも、もちろん問題ないですが、

次のような場合に変更することもできます。

　・繁忙期と決算・申告が重なってしまって、忙しい。

　・毎年、決算月の売上が多くて、利益の予想がしにくい。

　・毎年、賞与や経費の支払いと納税が重なって、資金繰りが厳しい。

などなど、理由に制限はありません。

設立時と状況が変わって、
決算期を変更した方がいい、と思えば変えてしまえばいいのです。

変更が簡単とはいえ、手続きは必要です。

毎年のようにコロコロ変えると、

　変更手続き・決算・申告　が大変です。

変更する際には、ベストだと思える月に変更することをオススメします。

手続きは、大きく分けて２つあります。

１．定款の変更をする。

ほとんどの会社で『定款』に記載されているため、定款の変更を行うことになります。

　株式会社であれば、株主総会の決議事項。

　　→　株主総会議事録を作成します。

　合同会社であれば、総社員の同意。

　　→　同意書を作成します。

株主が社長だけ、親族だけの小さな会社であれば、

書類（議事録 or 同意書）の作成だけで、定款変更ができてしまいます。

なお、変更後の決算日は、決議日以後の日付になります。

　※過去に遡って変更することはできません。　

２．税務署などへ届出書を提出する。

税務署、府税事務所、市役所に届出書を提出します。

　税務署：異動届出書

　府税事務所：法人異動事項申告書

　市役所：法人開設・異動申告書
　　※市によって名称が異なります。

なお、事業年度は登記事項でないため、登記は不要です。

＜これだけは知っておきたいこと＞

　株主＝社長のような、
　シンプルな会社であれば簡単に決算日の変更ができます。

＜経営者として決めること＞

　いまの決算日で不都合があるのであれば、
　なるべく問題の少ない月に変更してしまいましょう。

＜専門家などに検討を任せること＞

　株主総会議事録などの作成を手伝ってもらう。
　税務署などへの届出をしてもらう。