【法人化】決算日っていつがいい？

A.設立月の前月月末がオススメ！

特殊な事情がない限り、

設立月の前月月末で問題ないかと思います。

　（例）設立日　4月15日　→　決算日　3月31日

 

決算日ってなに？

会社を設立するときに、

決めないといけない項目の１つに『事業年度』があります。

『事業年度』は、決算書の作成や、法人税等の申告をする際の期間となり、『会計期間』とも言います。

　（例）４月１日～３月３１日

事業年度の最後の日を、『決算日』といいます。

365日いつでもOK

365日いつでも決算日にできます。

2月末はうるう日があるため、

定款には『3月1日から翌年2月末日』と記載します。

月末じゃなくてもOK

365日いつでもOKなので、もちろん月末じゃなくても大丈夫です。

 以前は、『20日締め翌月払い』という契約が多かったらしく

決算日が20日の方が売上の計上などがわかりやすいので

決算日を20日にしていた会社もあったようです。

けれど、今では末締めの契約が増えています。

会計処理がすごく煩雑になるので、

決算日は、月末がオススメです。

 

決算月にしない方がいい月

■売上が多い月

　決算月の数値が固まるのは、早くても翌月初め、つまり翌事業年度になっていまいます。

　売上が多い月を決算にしてしまうと、
決算前に利益の予測をすることが難しくなります。

■在庫が多い月

　在庫が多いと、期末たな卸（在庫を数えるの）が大変です。

　また、棚卸資産が多く計上されるということは、

　仕入勘定から、棚卸資産勘定への振り替えが多くなります。

　　費用→資産への振り替えです。

　棚卸資産が予想外に多いと、その分利益も多く計上されます。

■忙しい月の２か月前

　決算月の２か月後が申告期限（申告月）になります。

　税理士に全て任せていたとしても、税理士からの問い合わせは増えると思います。

　また、株主総会も開かないといけません。

　忙しい月が申告月となるのは避けた方がいいです。

■資金繰りの苦しい月の２か月前

　申告する月には、納税もしないといけないです。

　６月１２月に賞与を支払う法人であれば、

　４月決算や１０月決算は避けた方がいいでしょう。

■3月

　関係会社などからの要請で３月しか選べない場合は除き、

　３月は避けるべきでしょう。

　申告期限となる５月は、連休があり、

　決算・申告作業が滞る可能性があります。

消費税の課税事業者となることを遅くする

■月間の売上が約84万円

　基本的に２期前の売上が年換算で1000万円を超えると

　第３期から消費税を納める必要があります。

たとえば、第１期が１ヶ月しかなくても

　１ヶ月の売上が約84万円だと、年換算で1000万円を超えます。

　　免税・第１期　１ヶ月

　　免税・第２期　１２ヶ月

　　課税・第３期

　そうすると、消費税の免税期間が１３か月しかありません。

　第１期が１２ヶ月となるように、決算日を設定した方が、

　消費税を納めなくていい期間が長くなります。

　設立日の前月を決算日にするのがオススメです。

　　（例）設立８月　→　決算日7月31日

まとめ

＜これだけは知っておきたいこと＞

　決算日は365日いつでもOK
　ただし、月末がオススメ。

　小さな会社であれば簡単に変更できるので、
　設立時にそこまで悩む必要はありません。

＜経営者として決めること＞

　基本的には、設立月の前月末日にする。

　繁忙期や資金繰りなど、
　設立時に問題となるのが予測できるなら
　その月を避けて決算日を決定する。

＜専門家などに検討を任せること＞

　消費税の納税額予測や資金繰りなど
　設立時、明らかに不利になることが予想できる場合もあります。

　設定した決算日に問題がないか確認してもらいましょう。