Q.創業を決めたら、行うことは？

A.創業計画書を作ろう！

融資審査に通るための「能力・本気度・信用度」に目途がついて、
創業の決意が固まったら、本格的に準備をはじめます。

この頃には、
商品・サービス・店内・スタッフ・お客さん・・・などなど
創業後のイメージが頭の中で膨らんできているはず。

そのイメージを自分以外の人に伝えるためのアイテムが「創業計画書」です！

自分の頭の中に、具体的なイメージがあっても
それを人に伝えることができなければ、力を貸してもらえません。

創業計画書は、これからどんな事業を行うのかを
家族や周りの人たち、金融機関などに伝えるために作成します。

創業融資の申込は、
日本政策金融公庫（国金）や地元の信用金庫に行います。
名称は金融機関によって異なりますが、計画書の内容が融資審査に影響します。

→日本政策金融公庫　（創業計画書）

→京都信用金庫　（事業計画書）

創業融資を申し込む際に作成する創業計画書の内容は、大きく分けて２つ。

　創業者について　と　事業について　です。

融資審査を行う金融機関（公庫、銀行、信用金庫）は、
創業者のことも事業のことも何も知らない状態です。

創業者がどんな人なのか、どんな事業を行おうとしているのか
をできる限り詳しく説明して、

この人なら信頼できる！この事業なら成功しそう！

って思ってもらえる計画書を作りあげていきます。

創業融資を申し込むであれば、申し込むときまでに完成させます。

しかし、日本政策金融公庫などフォーマットは、
最低限の項目しかないので、この計画書を完成させられないようであれば、
まだまだ計画が粗いとも言えます。

なので、融資を受ける受けないに関わらず、
創業の決意を固めたら、一度は作成してみることをオススメします。

＜これだけは知っておきたいこと＞

創業融資の申込には、創業計画書が必要。
計画書を読めば、
　何も知らない人が創業者とその事業を応援したくなる内容にしたい

＜創業者として決めること＞

どんな事業をやりたいのか、コトバで表せるくらい明確にする

＜専門家などに相談すること＞

初めて計画書を見た人に、内容が伝わるかチェックしてもらう