正社員を雇う。数字への影響は？

中小企業・小規模企業にとっては、
社員の方、一人ひとりが会社に及ぼす影響が大きいです。

たとえば、
20人の会社が新たに1人雇えば、単純計算で人件費は5％増えますよね。

会社の数字にどう影響するか、検討の流れを簡単にまとめました。

職種、業種、年齢などによりますが、

ここでは、年収425万円を前提にしてみます。
　※国税庁　資本金2000万円未満　平均年収425万円より

通勤手当は月2万円
　※片道500円（乗換1回、乗車40分）くらいのイメージです。

【毎月かかるもの】525万円

　・給与手当　425万円
　　　給与、賞与

　・旅費交通費　24万円
　　　通勤手当

　・法定福利費　76万円
　　　労災保険料、雇用保険料、厚生年金保険料、健康保険料
　　　※会社負担は17％ほど。
　　　　年齢、業種によって、5万円くらい増減があります。

【将来的にかかるもの】１年あたり25万円

　　・退職金
　　　※40年×25年＝1000万円くらいを想定。

【臨時的にかかるもの】会社ルールによる

　　・福利厚生費
　　　　親睦会費、慶弔費

　　・その他
　　　　採用費用、制服代など

　　　→ざっくりですが、
　　　　退職金も加味すると年収×1.3倍くらいになります。

（1）損益計算書（P/L）

　　製造業や建設業など生産を担う人材ならば売上原価、
　　営業や事務などの人材ならば販管費が
　　年間525万円増えます。

（2）貸借対照表（B/S）

　　すぐに目に見えての影響はありませんが、
　　退職金をキャッシュで準備しようと思うと、
　　1年あたり25万円の現預金の増加を見込む必要があります。

　　※中小企業退職金共済や養老保険などを活用すれば
　　　P/Lへの影響となります。

（3）経営分析

　　目標や利益率をはじめ各会社で経営分析に使っている数値のほとんどに
　　間接的に影響を与えます。

　　たとえば、固定費の増加は、
　　損益分岐点売上高に影響します。

　　人件費が粗利率に影響を与えない営業社員を例にすると、
　　損益分岐点売上高は、1,050万円上昇します。
　　　（例）　粗利率　50％　
　　　　　　　固定費＋525万円

新たに人を雇うのも経営判断。

そろそろ人を雇おうか…って考え始めたら、
まずは数値上のシミュレーション。
経営数値に当てはめてみれば、利益や目標にどれくらいの影響があるか示せます。

カコの数字を見て、
　『これくらい利益出てるから人雇えるよね』という判断から
ミライの数字（シミュレーション）を見て
　『人雇えば、これくらいの利益が出そうだね』という判断に変えていきましょう！