役員報酬額の決め方。相場はいくら？

法人税のルールによって、役員報酬を変更できるのは基本的に年に１度。

定時株主総会やその後の取締役会の時だけです。

いくらにすればいいのか悩みますよね。

役員報酬の額の決め方について、考えてみます。

 

１．会社の利益をもとに考える

役員の仕事は、利益を出し、会社を存続させること。

利益が出ていなければ、役員報酬を払うこともできません。

利益から役員報酬を除いた金額に、割合を掛けて決める方法があります。

たとえば

今期目標が　売上目標１億円、経費8千万円　であれば

（１億円ー8000万円）×50%＝1000万円

今期目標ではなく、前期実績でも同じ考え方です。

会社の利益が役員報酬に直結するので、モチベーションの維持ができるかも

 

２．時給（月給）換算で考える

社長といっても、利益が無いからといってタダ働きはできないですよね。

１日１０時間、月５日（年間60日）休みとすると、
年間の労働時間は、3050時間

＝10時間×（365-60）日

時給で考えると
時給1,000円　305万円
時給2,000円　610万円
時給3,000円　915万円

役員報酬1000万円を目指そうと思えば
時給3,000円以上の働きはしないといけません。

 

３．相場から考える

中小企業・小規模企業の役員報酬って、いくらくらいでしょう？

参考となる資料が国税庁から公表されています。

「民間給与実態調査結果」です。

H30年の調査結果から
資本金2000万円未満のデータをグラフにしてみました。

縦軸：人数（万人）
横軸：年間役員報酬（百万円以下）
※右端のみ、2500万円超

社長や専務、家族役員などすべて含まれたデータなので、
「経営者」としての実態は分かりにくくなっており、
１番多いのは、200万円～300万円が25万人います。

一方、1000万円を超える経営者も全国に25万人います。

資本金2000万円未満の比較的小さい会社でも、
役員報酬1000万円超を目指せそうだと思えてきますよね。

４．社員に開示できる金額か

会社をずっと続けていくためには、従業員の協力が不可欠です。

中小企業・小規模企業にとって、
人件費の負担は大きく、相場より高い給与設定にするのは難しいと思います。

けれど、経営者の方と従業員の方は、仕事の役割も責任も違いますが、

後ろめたさから、従業員の方に開示できないような金額に設定していると、

長い目でみると会社の風通しは悪くなり、業績にも影響しそうです。

５．まとめ

役員報酬の額の決め方は、経営者が100人いれば100個の考え方があると思います。

これが正解というものは無いので、
役員の生活、会社の継続、社員との関係など
バランスを取れた金額を見つけていきたいですね。