役員報酬額の決め方。相場はいくら?

法人税のルールによって、役員報酬を変更できるのは基本的に年に1度。

定時株主総会やその後の取締役会の時だけです。

いくらにすればいいのか悩みますよね。

役員報酬の額の決め方について、考えてみます。

 

1.会社の利益をもとに考える

役員の仕事は、利益を出し、会社を存続させること。

利益が出ていなければ、役員報酬を払うこともできません。

利益から役員報酬を除いた金額に、割合を掛けて決める方法があります。

たとえば

今期目標が 売上目標1億円、経費8千万円 であれば

(1億円ー8000万円)×50%=1000万円

今期目標ではなく、前期実績でも同じ考え方です。

会社の利益が役員報酬に直結するので、モチベーションの維持ができるかも

 

2.時給(月給)換算で考える

社長といっても、利益が無いからといってタダ働きはできないですよね。

1日10時間、月5日(年間60日)休みとすると、
年間の労働時間は、3050時間

=10時間×(365-60)日

時給で考えると
時給1,000円 305万円
時給2,000円 610万円
時給3,000円 915万円

役員報酬1000万円を目指そうと思えば
時給3,000円以上の働きはしないといけません。

 

3.相場から考える

中小企業・小規模企業の役員報酬って、いくらくらいでしょう?

参考となる資料が国税庁から公表されています。

「民間給与実態調査結果」です。

H30年の調査結果から
資本金2000万円未満のデータをグラフにしてみました。

縦軸:人数(万人)
横軸:年間役員報酬(百万円以下)
※右端のみ、2500万円超

社長や専務、家族役員などすべて含まれたデータなので、
「経営者」としての実態は分かりにくくなっており、
1番多いのは、200万円~300万円が25万人います。

一方、1000万円を超える経営者も全国に25万人います。

資本金2000万円未満の比較的小さい会社でも、
役員報酬1000万円超を目指せそうだと思えてきますよね。

4.社員に開示できる金額か

会社をずっと続けていくためには、従業員の協力が不可欠です。

中小企業・小規模企業にとって、
人件費の負担は大きく、相場より高い給与設定にするのは難しいと思います。

けれど、経営者の方と従業員の方は、仕事の役割も責任も違いますが、

後ろめたさから、従業員の方に開示できないような金額に設定していると、

長い目でみると会社の風通しは悪くなり、業績にも影響しそうです。

5.まとめ

役員報酬の額の決め方は、経営者が100人いれば100個の考え方があると思います。

これが正解というものは無いので、
役員の生活、会社の継続、社員との関係など
バランスを取れた金額を見つけていきたいですね。