延長されました! 30万円未満の備品は、購入時に全額経費計上できます。

「少額減価償却資産の特例」をご存知でしょうか?

30万円未満の減価償却資産を一度に経費計上できる、という制度なのですが…

漢字ばかりでよくわからないので、ざっくり説明します。

 

1.会計のキホン

会計の基本的な考え方の1つに、

「利益」を計算するときは、

『売上と費用を対応させる』というものがあります。

 

利益=売上-費用

 

どういう事かと言うと・・・

一番わかりやすいのが商品を売ったとき

1個60円で仕入れて(費用)、

1個100円で売った(売上)とします。

 

『売上』と『費用』が1対1の関係になっていて、

利益40円が計算できます。

 

しかし、費用が仕入とは違って、

事務用品(ボールペンなど)や備品(パソコンやプリンター)、

営業車、店舗を購入したときには、

『売上』と『費用』は、直接は関係しません。

 

もちろん、

開業から廃業まで、数年から数十年それ以上の期間、

すべての売上と費用を集計すれば、売上と費用は対応するのですが、

「1年間ずつ期間を区切って利益を計算する」というルールがあります。

 

そのため、パソコンや車、建物は何年も使えるので、

これらを購入した費用を

いつの売上と対応させるのか、という問題が生じます。

 

(例)毎年売上1000万円 営業車600万円で購入(6年使える)

購入時に全額費用を計上すると・・・

1年目 400万円=(1000万円―600万円)

2~6年目1000万円=(1000万円―0円)

あまりに利益が偏ってしまいます。

 

この問題を解決するために、「減価償却資産」というルールがつくられました。

 

 

2.減価償却資産ってなに?

1個10万円以上で1年を超えて使える資産(パソコンや車、建物など)は、

「減価償却資産」に分類されます。

 

減価償却資産は、1年を超えて使えるので、

購入したときに全額を費用に計上してしまうと、

売上と費用の対応ができません。

 

そのため、使える期間に応じて徐々に費用に計上していきます。

 

(例)毎年売上1000万円 営業車600万円で購入(6年使える)

使える期間で徐々に費用計上

1~6年目 900万円=(1000万円―100万円)

6年間の利益の合計額は、先ほどと同じく5400万円ですが、

徐々に費用計上することで、毎年の利益が一定になりました。

 

 

※1年を超えて使えるものでも10万円未満のものは、

計算するのが大変なので、購入した時に全額を経費に計上することになっています。

 

3.少額減価償却資産ってなに?

ここからが本題です。

 

原則として、10万円以上が減価償却資産になります。

しかし、減価償却資産は、徐々に費用計上するため、

購入した年に全額を費用計上する場合と比べると、

購入した年の利益が多くなってしまいます。

(例)1年目に全額を費用計上 400万円

減価償却資産として徐々に計上 900万円

 

利益が多いと、税額も多くなってしまいます。

 

資産の購入で支出して、税額も多い…

経営していく上では、資金繰りが厳しくなりますよね。

備品を買うのも躊躇してしまそうです。

 

そこで作られた特例が、

「少額減価償却資産の特例」です。

 

例外として、1個30万円未満であれば、

購入した時に全額を費用計上してもいいよ、というルールです。

 

このルールを利用して、10万円以上だけど、

購入した時に全額を費用計上した「減価償却資産」のことを

「少額減価償却資産」といいます。

 

4.2020年3月31日まで延長されました!

 

「少額減価償却資産の特例」は、

2006年から始まったんですが、

「特例」なので、期限が設けられていて、

直近の期限は、2018年3月31日まででした。

 

今回、2018年度の税制改正で、

2020年3月31日まで延長されています。

 

5.まとめ

即時に全額を費用計上できる「少額減価償却資産の特例」

すでに12年間続いている特例なので、

ご存知の方も多いかと思います。

 

しかし、あくまで「特例」なので、

延長されない日が来るかもしれません。

 

常に最新の税務情報を得ることが重要です。