延長されました！　30万円未満の備品は、購入時に全額経費計上できます。

「少額減価償却資産の特例」をご存知でしょうか？

30万円未満の減価償却資産を一度に経費計上できる、という制度なのですが…

漢字ばかりでよくわからないので、ざっくり説明します。

 

１．会計のキホン

会計の基本的な考え方の１つに、

「利益」を計算するときは、

『売上と費用を対応させる』というものがあります。

 

利益＝売上－費用

 

どういう事かと言うと・・・

一番わかりやすいのが商品を売ったとき

１個６０円で仕入れて（費用）、

１個１００円で売った（売上）とします。

 

『売上』と『費用』が１対１の関係になっていて、

利益４０円が計算できます。

 

しかし、費用が仕入とは違って、

事務用品（ボールペンなど）や備品（パソコンやプリンター）、

営業車、店舗を購入したときには、

『売上』と『費用』は、直接は関係しません。

 

もちろん、

開業から廃業まで、数年から数十年それ以上の期間、

すべての売上と費用を集計すれば、売上と費用は対応するのですが、

「１年間ずつ期間を区切って利益を計算する」というルールがあります。

 

そのため、パソコンや車、建物は何年も使えるので、

これらを購入した費用を

いつの売上と対応させるのか、という問題が生じます。

 

（例）毎年売上１０００万円　営業車６００万円で購入（６年使える）

購入時に全額費用を計上すると・・・

１年目　４００万円＝（１０００万円―６００万円）

２～６年目１０００万円＝（１０００万円―０円）

あまりに利益が偏ってしまいます。

 

この問題を解決するために、「減価償却資産」というルールがつくられました。

 

 

２．減価償却資産ってなに？

１個１０万円以上で１年を超えて使える資産（パソコンや車、建物など）は、

「減価償却資産」に分類されます。

 

減価償却資産は、１年を超えて使えるので、

購入したときに全額を費用に計上してしまうと、

売上と費用の対応ができません。

 

そのため、使える期間に応じて徐々に費用に計上していきます。

 

（例）毎年売上１０００万円　営業車６００万円で購入（６年使える）

使える期間で徐々に費用計上

１～６年目　９００万円＝（１０００万円―１００万円）

６年間の利益の合計額は、先ほどと同じく５４００万円ですが、

徐々に費用計上することで、毎年の利益が一定になりました。

 

 

※１年を超えて使えるものでも１０万円未満のものは、

計算するのが大変なので、購入した時に全額を経費に計上することになっています。

 

３．少額減価償却資産ってなに？

ここからが本題です。

 

原則として、１０万円以上が減価償却資産になります。

しかし、減価償却資産は、徐々に費用計上するため、

購入した年に全額を費用計上する場合と比べると、

購入した年の利益が多くなってしまいます。

（例）１年目に全額を費用計上　４００万円

減価償却資産として徐々に計上　９００万円

 

利益が多いと、税額も多くなってしまいます。

 

資産の購入で支出して、税額も多い…

経営していく上では、資金繰りが厳しくなりますよね。

備品を買うのも躊躇してしまそうです。

 

そこで作られた特例が、

「少額減価償却資産の特例」です。

 

例外として、1個３０万円未満であれば、

購入した時に全額を費用計上してもいいよ、というルールです。

 

このルールを利用して、10万円以上だけど、

購入した時に全額を費用計上した「減価償却資産」のことを

「少額減価償却資産」といいます。

 

４.2020年3月31日まで延長されました！

 

「少額減価償却資産の特例」は、

2006年から始まったんですが、

「特例」なので、期限が設けられていて、

直近の期限は、2018年3月31日まででした。

 

今回、2018年度の税制改正で、

2020年3月31日まで延長されています。

 

5.まとめ

即時に全額を費用計上できる「少額減価償却資産の特例」

すでに12年間続いている特例なので、

ご存知の方も多いかと思います。

 

しかし、あくまで「特例」なので、

延長されない日が来るかもしれません。

 

常に最新の税務情報を得ることが重要です。