法人の『交際費』については、

景気動向などによって、頻繁に改正があるので注意が必要です。

 

平成30年度税制改正において、

現行の交際費についてのルールが2020年3月31日まで延長されました。

1.なにが交際費になる？

『交際費』といっても人によって捉え方がちがいます。

法人税法では、次のようなものが『交際費』にあたると決められています。

 

○交際費に該当するもの

得意先や仕入れ先、従業員またはその家族、その他事業に関係のある人に対して・・・

供応：酒や食事を出してもてなす

慰安：旅行などにいって労をねぎらう

贈答：物を贈る

慶弔：見舞金を渡す（従業員またはその家族は除く）

○交際費に該当しないもの

・従業員の慰安のための運動会、演芸会、旅行等

・得意先など（自社の役員・従業員だけの場合を除く）とおこなった

　　　１人5,000円以下の飲食代

・カレンダー、手帳、うちわなど、『会社名』が入った宣伝目的なもの

・会議のときに出した弁当代や茶菓子など

 

決められていると言ってもまだまだ判断に迷うところです。

表現が悪いですが、

（取引を円滑にするために）『お礼をした、おごった、プレゼントした』

という感覚が少しでも入っていれば、『交際費』に該当すると考えられます。

 

2.交際費は、全額が費用にならない？

理解して頂くために、

法人税のルールついて、１つだけお伝えします

それは、会計と税務の違いについてです。

法人税の計算は、損益計算書の『利益』をもとに行います。

しかし、

たとえば「交通反則金」など、

会計では費用に計上できるけど、

税務では計上できない、という支出があります。

 

法人税の計算をする際には、

基本的には、「利益」をもとにするのですが、

税金の計算上は、計上できない支出があるため、

その調整をして、税金が課される「所得」を計算します。

 

「利益」と「所得」の違いを明確にするため、

次のようなコトバが使われています。

 

　（会計）利益＝収益－費用

 

　（税務）所得＝益金－損金

 

「交際費」は、経営者が散財をして利益調整をする可能性などがあるため

会計上は、全額「費用」になりますが、

税務上は、「損金」に計上できる額にルールがあります。

 

そのルールが今回２年間延長されました。

 

3.法人税の交際費のルール

 

2020年3月31日まで延長されたルール

交際費のうち、次のどちらか多い額を超えると損金に計上できません。

・飲食接待費の50％

・年間800万円

 

スモールビジネスをされている法人であれば、

年間800万円を交際費に支出することは、

あまりないと思います。

つまりは、小規模企業については、「交際費」をほとんど気にすることはありません。

 

4.まとめ

『会計上の利益』と『税務上の所得』は、異なります。

支払いをした分だけ、法人税が減るかどうかは、

『損金』に算入できるかで変わってきます。

『損金』というコトバは、必ず出てきますので

法人税の話を聞く場合には、注意してみてくださいね。