土地・建物を所有していると、
『固定資産税・都市計画税　納税通知書』がそろそろ届きます。

そもそも土地・建物を持っているだけで、
なんで税金を課されるのか・・・

税金は、主に３種類に分けられます。

・所得課税
・資産課税
・消費課税

固定資産税・都市計画税は、「資産課税」の代表なのです。

「資産課税」は、
資産持っているっていうことは、
生活に余裕がありそうだから、税金負担してね。
って感じで課税されてしまいます。

【この記事の目標】

・固定資産税の経理処理がわかる

１．経費計上（損金算入）はいつ？

○個人事業主の場合

原則：賦課決定日

賦課決定とは、固定資産税等を支払うことが確定することなので、
納税通知書の発行日などになります。

平成30年度分は、平成30年5月1日に納税通知書が発行されたので、
全額を平成30年に経費計上します。（大阪府枚方市）

例外：実際に支払った日など

毎年継続して同じ処理をするのが前提ですが、
固定資産税の第４期は、
原則、翌年２月が納期です。

そのため、実際に平成31年2月に支払えば、
平成31年の経費とすることもできます。

※ただし、第4期の納期が平成30年中の市区町村も存在します。
大阪府枚方市は、第４期の納期が平成30年11月のため、
例外規定は適用できません。

○法人の場合

原則：賦課決定日

例外：実際に支払った日など

個人事業主と考え方は同じです。
ただい、法人の場合は、
事業年度を自由に設定できるため、注意が必要です。

（例）納税通知書の発行日　毎年５月１日

4月末決算の場合（2018年5月1日～2019年4月30日）

2018年5月1日発行分（平成30年度）

5月末決算の場合（2018年6月1日～2019年5月31日）

2019年5月1日発行分（平成31年度）

事業年度が１月ずれるだけで、何年度分を損金算入するかが異なります。

２．費用計上を平準化しよう

固定資産税の納付方法は、
一括納付　or 分割納付（４回）がありますが、
支払った月に費用計上を行うと、
納付月だけ、利益が圧縮されてしまいます。

そのため、年税額を12等分して毎月費用計上するのがオススメです。

（例）年税額12万円

①費用計上（毎月）

租税公課　／　未払費用　10,000円

②納付時（分割納付月）

未払費用　／　現金預金　30,000円

３.平成３０年は基準年度！

○年税額に増減がある

平成２９年度の納税通知書と年税額を比べてみてください。

固定資産税は、基本的に３年に１度（基準年度）評価替えが行われます。

今年（平成30年）は基準年度に当たるため、年税額に増減があります。

 

建物は、時の経過とともに物理的に劣化していくため
評価額が下がっていきます。

一方、土地は近年、商業地を中心に地価が上昇してきていますので、
評価額が上がっている可能性があります。

○評価に不服の場合

３年に１度の評価替えが行われた結果、
評価額が変わっています。

変更後の評価額が納得できない！！という場合には、
今年（基準年度）に限り、
納税通知書の発行日から３か月以内であれば、
審査の申出をすることができます。

※固定資産税は、用途などによっても評価額が異なるため、
使用用途が新築当初と異なる場合には、
評価額に誤りがあることが比較的多いようです。

４．まとめ

固定資産税は、基本的に納税通知書の発行日が含まれる年度に経費計上します。

納付した月に費用計上すると、その月だけ利益が圧縮されるため、
年税額を１２等分して毎月費用計上するのがオススメです。

平成３０年は、基準年度にあたるため、
評価額に不服がある場合には、３か月以内に審査の申出をすることができます。