開業後、
「生活費」さえ稼いでいれば、
何とか暮らしていけます。

なので、最低限達成すべき利益は、「生活費」です。

売上　－　費用　≧　生活費

しかし「融資」を受けた場合には、

これでは、お金が減っていくばかり…。

１．返済は、費用にならない

借入金の返済って、お金を支払っているから、
利益を計算するときに、
売上から返済額を引きたくなります。

けれど、
借りたものを返しているだけなので、
費用にならないんです。

売上　－　費用　＝　利益

※利息は、費用に入ります。

利益（稼いだお金）から、借入金を返済します。

利益　－　返済額　＝　手許に残るお金

２．必要なのは、生活費＋返済額

融資を受けなかったら、生活費さえ稼げばなんとかなります。

売上　－　費用　≧　生活費

けれど、融資を受けた場合には、
利益から返済もしないといけないです。

売上　－　費用　≧　生活費　＋返済額

融資を受ける場合には、
最低限、生活費と返済額を賄えるだけのお金を毎月稼ぐ必要があります。

３．月々の返済っていくら？

 

日本政策金融公庫の融資では、

返済期間の上限が決められています。

 

設備資金：20年

運転資金：7年

 

たとえば、

600万円（2％）の融資を受けて、５年で返済するなら、

単純に計算すると、毎月の元本の返済額は10万円です。

6,000,000円÷60ヶ月（5年）＝100,000円

 

その他、5年間の合計で30万円ほどの利息を支払います。

 

 

事業が軌道に乗ったときには、

生活費　＋　毎月の返済額　が稼ぎ出せる計画にする必要があります。

 

売上　―　経費　≧　生活費　＋　返済額

 

４．返済開始を遅らせる方法

 

開業直後から、

生活費＋返済額を稼ぎ出せることは、あまりありません。

 

むしろ、開業後半年くらいは

赤字ってことも実際にはよくあります。

 

お金を貸してくれる金融機関も

そのあたりの事情はもちろん把握しています。

 

そのため、

軌道に乗ったころから、元本の返済を開始する方法も用意されています。

「据置期間」といって、

融資後、○ヶ月（据置期間）は、利息だけ払い、

○ヶ月後から、元本返済もはじめる、といった方法です。

ただし、据置期間も利息は掛かるので、

利息の支払総額は多くなります。

 

また、据置期間は、最長２年間ですが、

開業から２年間も稼げない計画では

そもそも融資がおりないかもしれません。

 

据置期間は、数か月～半年程度で設定することが多いようです。

 

 

５．まとめ

創業融資を受ける場合には、

生活費に加えて借入金の返済額も稼ぎ出す必要があります。

 

事業計画を作る際には、

利益よりも、「手許に残るお金」が

いくらか考える必要があります。