【創業融資】生活費を稼ぐだけでは足りない
開業後、
「生活費」さえ稼いでいれば、
何とか暮らしていけます。
なので、最低限達成すべき利益は、「生活費」です。
売上 - 費用 ≧ 生活費
しかし「融資」を受けた場合には、
これでは、お金が減っていくばかり…。
1.返済は、費用にならない
借入金の返済って、お金を支払っているから、
利益を計算するときに、
売上から返済額を引きたくなります。
けれど、
借りたものを返しているだけなので、
費用にならないんです。
売上 - 費用 = 利益
※利息は、費用に入ります。
利益(稼いだお金)から、借入金を返済します。
利益 - 返済額 = 手許に残るお金
2.必要なのは、生活費+返済額
融資を受けなかったら、生活費さえ稼げばなんとかなります。
売上 - 費用 ≧ 生活費
けれど、融資を受けた場合には、
利益から返済もしないといけないです。
売上 - 費用 ≧ 生活費 +返済額
融資を受ける場合には、
最低限、生活費と返済額を賄えるだけのお金を毎月稼ぐ必要があります。
3.月々の返済っていくら?
日本政策金融公庫の融資では、
返済期間の上限が決められています。
設備資金:20年
運転資金:7年
たとえば、
600万円(2%)の融資を受けて、5年で返済するなら、
単純に計算すると、毎月の元本の返済額は10万円です。
6,000,000円÷60ヶ月(5年)=100,000円
その他、5年間の合計で30万円ほどの利息を支払います。
事業が軌道に乗ったときには、
生活費 + 毎月の返済額 が稼ぎ出せる計画にする必要があります。
売上 ― 経費 ≧ 生活費 + 返済額
4.返済開始を遅らせる方法
開業直後から、
生活費+返済額を稼ぎ出せることは、あまりありません。
むしろ、開業後半年くらいは
赤字ってことも実際にはよくあります。
お金を貸してくれる金融機関も
そのあたりの事情はもちろん把握しています。
そのため、
軌道に乗ったころから、元本の返済を開始する方法も用意されています。
「据置期間」といって、
融資後、○ヶ月(据置期間)は、利息だけ払い、
○ヶ月後から、元本返済もはじめる、といった方法です。
ただし、据置期間も利息は掛かるので、
利息の支払総額は多くなります。
また、据置期間は、最長2年間ですが、
開業から2年間も稼げない計画では
そもそも融資がおりないかもしれません。
据置期間は、数か月~半年程度で設定することが多いようです。
5.まとめ
創業融資を受ける場合には、
生活費に加えて借入金の返済額も稼ぎ出す必要があります。
事業計画を作る際には、
利益よりも、「手許に残るお金」が
いくらか考える必要があります。