開業届を提出するタイミングはいつ?

所得税は、10種類に区分されます。

治療院や美容院、サロン、先生業といった
事業から得られる所得は、
『事業所得』に分類されます。

※会社員など他に本業があって、
 副業やお小遣い稼ぎ程度であれば
 事業所得ではなく、雑所得になる可能性が高いです。

副業ではなく生活の糧として、
起業、開業で『事業』を始めた場合には、
『開業届』を税務署に提出しなければなりません。

所得税法 第229条(抜粋)

 国内において新たに事業所得を生ずべき事業を開始した場合には、
 届出書を1月以内に税務署長に提出しなければならない。

『開業届』の提出について、まとめてみました。

義務だけど罰則無し

所得税法 第229条に
『1月以内に・・・提出しなければならない』
と記載されているとおり、
開業届の提出は、義務です。

けれど、特に罰則はないので、
1ヶ月過ぎてから提出しても問題ありません。

開業届を提出したらどうなるの?

開業届の提出は、
『わたしは、個人事業主です!』と
税務署に宣言することになります。

税務署は、
『個人事業主』に
確定申告に必要な申告書や決算書などの
税務書類を送付しています。

なので、開業届を提出することで
税務署から税務書類が送られてくるようになります。

事業を開始した日、開業日っていつ?

開業届の提出期限は、
事業を開始した日(開業日)から1月以内です。

じゃぁ、開業日っていつでしょうか?

 ・開業の準備を始めた日

 ・事務所、店舗を借りた日

 ・開店日

 ・利益が出るようになった日

 

開業日は、基本的には『開店日』

セミナー講師など店舗や事務所がない
ビジネスであれば、集客を始めた日になります。

開業届の提出先は?

開業届は、『納税地の所轄税務署長』に提出します。

納税地は、住所地です。
つまり、お住まいの住所を管轄している税務署に提出します。

枚方市・寝屋川市・交野市にお住まいであれば、枚方税務署
門真市・守口市・大東市・四条畷市にお住まいであれば、門真税務署
宇治市・八幡市・京田辺市などにお住まいであれば、宇治税務署

『納税地』は、
事業所(店舗)などの所在地に変更することができますが、
原則は、住所地なので
まず初めの開業届は、『住所地』の所轄税務署に提出することになります。

開業届のデメリット

開業届を提出すると、失業保険が受けられないため

退職直後に開業する場合には、
開業を失業保険を受けた後にするかどうか
検討することも必要です。

まとめ

個人事業主として事業を始めたら、開業届を提出しなければなりません。

開業届は、罰則がないので、
出さなくてもいいかって思われがちですが、

金融機関などは、
『開業届』を確認することもあるため、
期限後に慌てて出すよりも、
期限内にきちんと提出している方が印象はよくなると思います。

法律を守る、という行動を積み重ねることも、
ビジネスしていく上で信頼を得るには必要です。