個人事業を始めたら税金関係の書類を忘れずに!

会社員時代は、
総務部などに急かされて
年末調整の書類(扶養控除等申告書)を提出するくらいでしたが、
個人事業主になった途端に、
書類を提出しろなんてことは誰からも言われなくなります。

しかし、提出しろと言われないからといって
何もしてないと確実に、時間もお金も損します。

「知らなかった」と言っても見逃してくれません。
税金関係の書類は自ら提出するしかありません。

時間・お金を無駄にしないために。
個人事業を始めたら、まず行うべき税金関係の手続きをまとめてみました。

事業主だけで事業を行うか、
家族にも給与を支払って手伝ってもらうか、
それによって、必要な書類は変わってきます。

ひとりでビジネスをされている方の支援に特化していますので、
1人だけの場合、家族にも手伝ってもらう場合に分けて紹介していきます。

 

1.1人で開業する場合

所轄税務署に提出する書類

「所轄税務署」は、「個人事業主の住所地」を管轄する税務署です。

原則では、「事務所の所在地」ではないので注意が必要です。

 

所轄税務署が分からない場合には、

『○○市 税務署』で検索をしてみてくださいね。

 

 

個人事業の開廃業等届出書

【重要度】★★★★☆

提出しなくても罰則はないですが、忘れずに提出しましょう。

【提出期限】

開業後、1ヶ月以内

  【目的】

税務署に個人事業主になったことを知らせます。

所得税の青色申告承認申請書

【重要度】★★★★★

義務ではないですが「青色申告」の特典を受けるためには必要です。
開業したならば、迷う余地はないです。
儲かっていなくて、赤字でも受けられる特典があります。
必ず提出することをオススメします。

【提出期限】

開業後、2ヶ月以内

【目的】

「青色申告」の様々な特典を受けるために、事前の届け出を行います。

預貯金口座振替依頼書兼納付書送付依頼書

【重要度】★★★★☆

所得税の納税方法は、原則現金となります。
納付書を自ら作成し、金融機関の窓口にいかねばならず、面倒です。
納税方法を預金口座振替に変更することができます。

【提出期限】

開業日の翌年3/15まで

【目的】

振替納税を行うため。

所得税・消費税の納税地の変更に関する届出書

【重要度】★★☆☆☆

自宅以外に事務所などがある場合には、
事務所などの所在地を『納税地』にすることができます。
取引先に住所を教えたくない場合など
プライベートと仕事を分けたい場合には提出をオススメします。

【提出期限】

随時(提出した日以降は、納税地が変更となります。)

【目的】

事務所等の所在地を納税地とするため。

所轄税務署が変更となることがあります。

消費税課税事業者選択届出書

【重要度】★★☆☆☆

新たに事業を開始した時は、基本的に2年は消費税を納める必要がありません。
しかし、初年度に事務所建物を購入したなど、
高額な支出があった場合には、支払った消費税が返ってくることがあります。
消費税の還付を受けたいときは、提出が必要となります。

【提出期限】

開業した年の12/31まで

【目的】

消費税を納める『課税事業者』を選択するため。

※提出の有無によって数年間の納税額が変わってきます。
数年間の利益計画などを元に、どちらが得かよく検討する必要がありますので
税理士など専門家に相談することをオススメ致します。

所得税の棚卸資産の評価方法・減価償却資産の償却方法の届出書

【重要度】★☆☆☆☆

棚卸資産や減価償却資産は、評価方法などが税法で定められています。
定められた方法では不都合がある場合などに提出が必要となります。
基本的に提出することはありません。

【提出期限】

開業日の翌年3/15まで

【目的】

法律で定められた方法以外の評価方法・償却方法を選択するため。

都道府県に提出する書類

一定の事業を行っている個人には、「個人事業税」が課税されます。
個人事業税は、都道府県が課す地方税のため、
事務所などがある都道府県に対しても「開業届」を提出します。

詳細は、各都道府県で決めているため、
名称もフォーマットもバラバラです。

※兵庫県など一部の都道府県は、「開業届」の提出を任意、としています。
所得税の確定申告書が提出されれば確認できるから
「開業届」をわざわざ提出しなくてもいいよ、というスタンスのようです。

<参考>

大阪府税事務所 事業開始・変更・廃止申告書

京都府税事務所 個人の事業の開・廃業・諸変更届

兵庫県税事務所 個人事業の開廃業届(任意)

滋賀県税事務所 個人事業の開(廃)業届

奈良県税事務所 個人事業の開廃業等届出書

三重県税事務所 事業開始等申告書

2.家族に給与を支払う場合

家族に給与を支払う場合には、

上記のほか、次の書類も提出します。

所轄税務署に提出する書類

青色事業専従者給与に関する届出書

【重要度】★★★★★

同居親族等に給与を支払う場合には必ず提出が必要。
生活を共にする親族への給与は、
個人事業主が自由に増減することができてしまいます。
利益が出そうだから、親族への給与を増やすなどといった、
利益調整をさせないために、
親族への給与は、事前に届け出るルールが作られています。

【提出期限】

同居親族等が働くこととなった日から2か月以内

【目的】

    生活を共にする親族へ給与を払う事を税務署に届け出る。

 

給与支払事務所等の開設・移転・廃止届出書

【重要度】★★★★★

給与を支払う場合には必ず届出が必要。

【提出期限】

給与を支払うこととなった日から1か月以内

【目的】

給与を払う際には、給与から『源泉所得税』を徴収する義務があります。
税務署が給与を支払う事業所を把握するために提出が義務付けられています。

源泉所得税の納期の特例の承認に関する申請書

【重要度】★★★☆☆

給与から徴収した『源泉所得税』は、
毎月、翌月10日までに、税務署に納めなければなりません。
事務手続きを削減するため、
従業員が10人未満の場合は、届出をすれば、
『源泉所得税』の納付が半年に1回でもいいことになっています。

【提出期限】

随時

【目的】

源泉所得税の納付を半年に1回にするため

国税ダイレクト方式電子納税依頼書兼国税ダイレクト方式電子納税届出書

【重要度】★★★★☆

源泉所得税は、基本的に現金納付ですが、
「ダイレクト納付」といって、
事前に預金口座を届け出ていれば、
口座振替で納税ができるようになります。
金融機関へ行く手間が省けるのでオススメです。

【提出期限】

随時(手続きに1~2か月かかります。)

【目的】

ダイレクト納付(口座振替で納税)するための手続き

e-Taxの開始届出(利用者識別番号の取得)

【重要度】★★★★☆

ダイレクト納付をするためには、
源泉所得税の申告をネット(e-Tax)で行う必要があります。
e-Taxを利用するための事前手続きになります。

【提出期限】

随時(即時に発行されます。)

【目的】

e-Taxの利用に必要な「利用者識別番号」を取得するため

3.まとめ

開業したら提出を検討すべき書類は、ざっと10種類あります。

どの書類がどんな意味を持つのか、

書き方があっているのか、

提出期限はいつなのか、

提出しないと時間やお金を損する書類もあるので、

個人事業を始めたら税金関係の書類の提出をお忘れなく。