国民年金保険料の支払いで検討すべき3ステップ!

国民年金保険料の納付書が1年分届きました。

約20万円。16,340円×12か月=196,080円

 

もちろん全額払うのですが、

『払い方』を検討されたことはありますか?

 

国民年金保険料の払い方によっては、

余計な税金を払っているかもしれません。

 

余計な税金を払わないために、

次の3ステップで検討してみてください!

 

0.基本的な考え方

まずは、基礎知識。

国民年金保険料が税金(所得税)に及ぼす影響についてです。

所得税の計算方法をざっくり説明します。

①課税所得=所得―所得控除

②所得税額=課税所得×税率
※税率は、課税所得が大きい方が高い

細かいことを言いだすと、ややこしくなるので、

上記の式2つだけで説明します。

【ポイント】 課税所得が少ない方が税金は少ない

課税所得を少なくするためには、『所得控除』を多くすればいいです。

『所得控除』には、国民年金保険料が含まれます。

つまり、国民年金保険料を払えばその分、税金は安くなります。

ステップ1.誰が払うか。

国民年金保険料の支払額は、

税金を少なくする効果がありました。

これは、実際に『国民年金保険料』を払った人に適用されます。

 

専業主婦や学生など、そもそも税金を払っていない人は、
自分で国民年金保険料を払っても、税金は安くなりません。
生活を共にする家族の中で、税金を払っている人が
税金を払っていない人の代わりに国民年金保険料を支払えば、
その人の『所得控除』が増えて、その分税金が安くなります。

※生活を共にする家族には、
同居していなくても仕送りなどで扶養している子なども含まれます。
(下宿している子の年金保険料を父が払うなど)

また、生活を共にする家族の中で、
税金を払っている人が複数いる場合には、
税率が高い人が払うと、家族全体としては、支払う税金は安くなります。

課税所得が多いほど、税率が高いです。所得税率は、5%~45%。

税率5%の人の課税所得が20万円少なくなると
支払う税金は、10,000円少なくなります。
税率45%の人の課税所得が20万円少なくなると
支払う税金は、90,000円少なくなります。

つまり、家族の中で一番稼いでいる人が年金保険料を支払うと、
基本的には、家族全体としての税金は少なくなります。

例外としては、
一番稼いでいる人が住宅ローン控除を受けているなど、
そもそも支払う税金がない場合、節税効果がありません。

 

また、家族全体の税額の多い少ないは気にせず、
自分の年金は責任もって自分で払う、という方針で
国民年金保険料を払う人を決める、という考え方ももちろんあります。

 

ステップ2.いつ払うか

まとめて前払いする「前納」制度を使えば、割引があります。

1年前納 割引額3,480円(月あたり290円)

2年前納 割引額15,650円(月あたり652円)

「2年前納」で、一括で前払いしてしまうのがお得です。

ただし、一番税率が高い人が変わる可能性がある場合には、
まとめて払わない方がいいかもしれません。

ステップ3.どうやって払うか

誰が、いつ払うかを決めてきました。

あとは、支払い手段です。

・現金

・口座振替

・クレジットカード

 前納の割引額は、口座振替が一番高いですが、

クレジットカードとの差は、0.3%ほど。

クレジットカード払いでポイントなどが付与される人は、

そちらの方が得かもしれません。

 

ここで特に注意していただきたいのが、

所得控除は『実際に国民年金保険料を支払った人』が受けられる制度です。

 

口座振替やクレジットカードで支払う場合には、

子の国民年金保険料を父が払う場合でも、

父名義の預金口座やクレジットカードを使う必要があります。

『誰が』支払ったかが重要です。

 

その他

所得が少ない場合には『免除制度』などもあります。

 

まとめ

子名義の国民年金保険料を父が払っても問題ありません。

誰が、いつ、どうやって払うのか、

賢く選択すれば、余計な税金を払わなくて済むかもしれません。