自宅とは別に事務所などがあるときの納税地はどこ?

個人事業主の方の中には、
自宅開業、自宅が事務所という方も多くいらっしゃいますが、
自宅とは別の場所で、事務所や店舗を設けている方もいます。

事務所や店舗がある場合には、
どこの税務署の管轄になるかを判断する『納税地』を選べます。

1.原則

納税地は、原則、『住所地』つまり自宅の住所となります。

2.例外

事務所や店舗の住所を『納税地』として選択することができます。

3.事務所等を『納税地』とするメリット

・事業とプライベートをわけることができる

『納税地』は、事業主として作成する支払調書や源泉徴収票など、
各種税務署類に記載する必要があります。

事務所等を納税地とすれば、
それらの書類を渡す相手に、
自宅の住所を知られることはありません。

 ・税務書類が事務所等に送られてくる。

税務署からの書類は、『納税地』に送付されます。
事務所等で事務作業を行うのであれば、
そこに書類が届いた方が便利です。

(デメリットは特にないかと思われます。)

4.税務調査の確率が低くなるかも?

自宅と事務所が異なる市区町村にある場合には、
所轄の税務署が異なる可能性があります。

たとえば、自宅が枚方市にあり、事務所が大阪市中央区にある場合。
枚方市は(郊外の)枚方税務署の管轄、
大阪市中央区は(都会にある)東税務署の管轄になります。

基本的に、都会の方が高額納税者は多いと思われます。
したがって、都会にある税務署の管轄を選択した方が、
自身の所得額が周りの納税者と比べて、目立たなくなる可能性があります。

事務所がある場所の方が、
同業者が多くいたり、高額所得者が多い場合には、
自身が相対的に目立たなくなるため、
税務調査の対象となる確率が低くなるかもしれません。

5.自宅に変えて事務所等を納税地とする場合の手続き

『所得税・消費税の納税地の変更に関する届出書』を
住所地を所轄する税務署に提出します。

6.まとめ

納税地の原則は、住所地ですが、
事務所などを設けているのであれば、
そちらを『納税地』とすることを検討する価値はあると思います。