連鎖倒産に巻き込まれないための備え。節税にも

 

自動車のもらい事故。

どんなに注意して運転していても

避けられない時があります。

運転に自信があっても、

可能性がゼロではないから、

保険に加入して万が一のときに備えているわけです。

 

 

事業をしていく上でも「もらい事故」があります。

もちろん物理的な衝突ではなく・・・

1.得意先が倒産

2.売掛金を回収できない

3.自社の資金繰りが急激に悪化

4.支払ができずに倒産

 

こちらも注意して危ない取引先は避けているはずですが、

取引先も連鎖倒産という場合もあり得ます。

危ない取引先は避けれても、

取引先の取引先の状態までは、なかなか把握できません。

 

 

そんな「もらい事故」によって、

資金繰りが悪化した時のために備える手段が

経営セーフティ共済(中小企業倒産防止共済制度)です。

 

取引先の倒産があった場合、

掛金の10倍まで、借入を受けることができます。

掛金の限度額は、800万円なので、

最大8000万円の借入ができるわけです。

 

連鎖倒産に巻き込まれないために、

自分の身は自分で守りましょう。

 

 

 

この経営セーフティ共済には、別の使い道もあります。

むしろ、こちらの使い道の方が有名かもしれません・・・

 

加入したら掛金を支払って積み立てていくわけですが、

掛金を支払った際には、経費になります。

保険料(掛金)/現金預金

経費になるということは、利益の圧縮ができるんです!

売上―経費=利益

利益が減る、つまり、節税になります。

 

 

掛金は、年間で6万円~240万円。

取引先の倒産がない場合も

加入後40ヶ月以上経過していれば、

解約したら100%もどってきます。

 

 

戻ってくるときは、雑収入となるため、

その年度は、利益が出てしまいますが・・・

現金預金/雑収入

これも退職金などが発生する年度に解約するなど、

臨時の経費と同じときにすることで相殺をして、

利益の平準化に役立ちます。

 

 

個人事業主やひとり社長でも

この先、何年、何十年も事業を続ける必要があります。

調子がいいときばかりではなく、

取引先の倒産がないとも断言できません。

 

事業を長く続けるためには、

万一のときのためも想定する必要があります。