領収書の作成ルール。必ず記載すべき事項は4つ!

開業後、最初の売上って、時間が経っても忘れないものです。

その時、人生で初めて「領収書」を作成する

という方も多いのではないでしょうか。

 

いつも見ているはずの『領収書』ですが

いざ自分で作成するとなると、

何を書いたらいいのか、ルールってあるのか

悩んでしまいます。

請求書の作成ルールをまとめてみました。

 

 

1.そもそも領収書ってなに?

 

領収書は、『代金を受け取ったことを証明する』書類です。

代金を支払った側は、

「領収書」によって、支払ったことを証明できるので、

代金を払った、受け取ってない、という争いを避ける事ができます。

 

2.請求書との違いは?

 

請求書は、『代金の支払いを求める』書類です。

順序としては、次のようになります

①商品を販売する

②請求書を渡して代金の支払いを求める

③代金を受け取る

④領収書を渡して代金の受取りを証明する

代金を支払ってもらうために渡すのが請求書、

代金を受け取った証拠に渡すのが領収書です。

 

 

3.領収書は、必ず発行しないといけないの?

領収書は、自ら作成する義務はありません!

しかし、お客さんから領収書の発行を求められたときは、

領収書を作成する義務があります。

つまり、領収書が欲しい、と言われなければ

作成しなくてもいいのです。

 

4.領収書って何を書けばいいの?

 

領収書に記載すべき事項は、4つです。

 

①代金の支払いをした者の氏名(もしくは会社名等)

 必ず正式名称を記載します。

 ただし、小売業・飲食店業などであれば、記載しなくても構いません。

②発行年月日

③金額

④発行者(代金を受け取った者)の氏名(もしくは会社名等)

 

フリーランス、士業、コンサルタントといったサービス業の方であれば、

『請求書』も必ず発行しているとは思いますが、

『請求書』を発行していない場合には、記載すべき事項が1つ増えます。

⑤取引の内容

 

5.印紙もお忘れなく!

 

書面で作成された領収書は、金額が5万円以上の場合、収入印紙を貼ります。

 

ただし、次のような場合には、印紙は必要ありません。

・個人が私的な財産を売った時に作成する場合

・医師、柔道整復師、獣医師、弁護士、司法書士などが業務上作成する場合

・電子発行の場合

6.5万円未満で受け取れば印紙は不要

領収書は、あくまで『代金を受け取った』ことを証する書類です。

そのため、請求額が8万円でも
2度に分けて4万円ずつ受け取った場合には、

領収書は、4万円で発行しなければなりません。

領収書に記載された金額が5万円未満であれば、収入印紙は不要です。

 

7.まとめ

『領収書』は代金を受け取ったことを証する書類です。

フリーランス、士業、コンサルタントといったサービス業の場合には、
『請求書』を発行して、「取引内容」を記載するようにしましょう。

請求書については、別記事で。