サラリーマンの節税…選択肢が少ない①

あけましておめでとうございます。

年末の忘年会で、会社員の友人たちに会い
『(副業をしていない)サラリーマンの節税』について聞かれました。

なんとか情報を提供したいんだけども、
なかなか突っ込んだことまで聞けず・・・

 

副業が全くないサラリーマンの節税は手段が限られます。
思いつくだけ書いてみました。

所得控除と税額控除をできるだけ増やす!

まず基本的な仕組みから説明すると、

所得税はざっくり次の式で計算される。

  所得税=(合計所得所得控除)×税率税額控除

 ※合計所得=事業所得+不動産所得+給与所得+配当所得+…+雑所得など

 

副業のないサラリーマンは、

給与収入(額面金額)から、給与所得が自動的に計算される。

なので、合計所得は誤魔化しようが無い。

もちろん税率も決まっている。

したがって、検討の余地があるのは、所得控除税額控除だけになる

この2つをいかに増やすかを考えることになる。

所得控除

サラリーマンに関係のある所得控除は12個!
節税額としては、増えた所得控除額の最低でも15%(所得税最低税率5%、住民税10%)となる。

・社会保険料控除

 基本的には、
 給料天引きの健康保険料、厚生年金保険料、労働保険料が該当する。

(検討すべき点)
 実際に、払った人が所得控除を使うことができる。
 生計一の配偶者や親族の健康保険、年金、介護保険など払うことはできないだろうか。

 生計一とは・・・
  『同居』もしくは『仕送りをしている』ということ。
  遠方に住んでいても毎月仕送りして、
  その家族が多少なりともその仕送りされたお金に頼って
  生活をしていれば認められる。
  (仕送りが無くても生活していけるのであれば認められない。)
  証拠を残すため、仕送りは現金ではなく振込がオススメ。  

 

・iDeCo(個人型確定拠出年金)

 自分で年金を積み立てようという制度。
 原則60歳以降の受取になるため、資金に余裕がないと使いにくい。
 運用リスクやインフレリスクもあるので、要注意。

 属性によって限度額に差がある。
  月12,000円(公務員)~月23,000(年金制度なし会社員)

  公務員 年間144,000円 → 節税額21,600円(税率15%)
  会社員 年間276,000円 → 節税額41,400円(税率15%) 

・生命保険料控除

 『生命保険料控除の枠』が余っていると言って、
 保険会社に保険を勧められたことはないだろうか。
 それがココの事を言っている。
 本当にメリットがあるのか保険の加入は自己責任で・・・。

・地震保険料控除

 自分の住んでいる家に地震保険くらい掛けているだろうから、
 増やすのは困難かと・・・。

・寡婦、寡夫控除

 配偶者との離婚や死別を会社に伝えているだろうか。
 状況によっては、控除額が増額される。

 離婚や死別を会社に伝えているつもりでも、
 適用されていないことがあるので、
 確認してみる価値はある。

 会社に伝えていなくても、
 自分で確定申告をすることで適用できる。

・障害者控除

 扶養家族に障害者がいたら、控除額が増額される。

 精神、知的、身体障害者など各種手帳を交付されている方以外にも
 65歳以上で市町村長の認定を受けている方、
 6か月以上寝たきりの状態の方なども対象となる。 

 こちらも会社に伝えていなくても、
 自分で確定申告をすることで適用できる。

・配偶者(特別)控除

 平成30年からは、103万円の壁がなくなる。
 共働きなら、配偶者に収入を増やしてもらうのも一つの選択肢。

・扶養控除

 親族の中に誰の扶養にも入っていない人はいないだろうか。
 『生計一』の条件はつくが、
 仕送りをしているのであれば、扶養に入れないと損だ。

・基礎控除

 誰でも使える基礎控除。
 平成30年の税制改正で変更される可能性があります。

・雑損控除

 豪雪地帯に住んでいませんか?
  雪下ろし作業を業者に頼むと対象となります。

 シロアリ駆除していませんか?
  シロアリ駆除費も対象になります。

 その他、災害にあった場合には、一定額が控除されます。

・医療費控除

 医療費を実際に払った人が適用を受けられます。
 生計一の親族分を払った場合にも対象となります。(扶養家族でなくてもOK)

 基本的には、生計一の親族の中で、
 一番、所得の多い人が医療費を払うと、
 家族全体としての節税額が最も多くなります。

 ※所得が多いほど所得税率が高くなるため

・寄付金控除

 いわゆる、『ふるさと納税』です。

 寄付金と税金(所得税、住民税)を合わせた実際の支出額は、
 2,000円増えてしまいます。

 しかし、市区町村等に寄付をすれば、
 返礼品がもらえて、『お得感』が味わえます。

 サラリーマンの限度額の目安は、
 総務省のHPに掲載されています。
http://www.soumu.go.jp/main_sosiki/jichi_zeisei/czaisei/czaisei_seido/furusato/mechanism/deduction.html

コツは、情報収集。

サラリーマンについては、自由度がとても少ないのが現状です。

そのため、確定申告なんて関係ないと思って何もしていない人が多いのも事実。

医療費控除なんて関係ないと思って領収書を捨ててしまっていると、
受けられたはずの医療費控除が受けられなることがあります。
家族の病気が重なれば、医療費が年間で10万円超えることがあったりします。
とりあえずは、医療費の領収書を1年間溜めてみてはいかがでしょうか。
市販薬を購入したレシートも医療費控除の対象です。

年金で一人暮らししている祖父、祖母いませんか?
遺族年金は非課税なので所得が少なく、扶養親族の対象になることもあります。
生活費を少し援助して、生計を一にすれば扶養控除が受けられます。

家族の情報を集めれば、
対象となる所得控除が見つかるかもしれません。

長くなってしまったので、
税額控除については、次回お伝えします。

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