いつがいいの?決算日の決め方

会社設立するってなったら、決めることがたくさんあります。

その中でも会計に特に関係してくる決算日。

決め方って何かあるのか、考えてみました。

1.365日いつでもOK

事業年度(会計期間)は、基本的に最長1年と決められています。

会社法では、事業年度を変更するときは、そのときだけ1年半まで認められますが、

その場合でも、法人税の申告は、1年と残りの期間に分けて申告することになります。

 

365日いつでも決算日にできますが、

2月末はうるう日があるため、

『3月1日から2月末日』という記載になります。

2.月末じゃなくてもOK

365日いつでもOKなので、もちろん月末じゃなくても大丈夫です。

 『20日締め翌月払い』という契約が多かったらしく

その場合には、20日決算の方が売上の計上などがわかりやすいので

20日決算としていた会社もあったようです。

 

ただし今では末締めの契約が増えていますし、

月末決算が多数派です。

 

国税庁のシステムの変更も

月末決算に合わせて行われる傾向にあります。

 

20日決算の会社の申告データの送信を

申告期限よりも1週間ほど前にした際に

国税庁のシステムが変更中で、

申告期限前日まで受信されずハラハラしたことがあります。

 

税理士の立場からは、月末がオススメです。

3.決算を避けるべき月

■売上が多い月

 決算月の数値が固まるのは、早くても翌月初め、つまり翌事業年度です。

 決算前に利益の予測をすることが難しくなります。

■在庫が多い月

 在庫が多いと、期末たな卸(在庫を数えるの)が大変です。

 また、棚卸資産が多く計上されるということは、

 仕入勘定から、棚卸資産勘定への振り替えが多くなります。

  費用→資産への振り替えです。

 棚卸資産が予想外に多いと、その分利益も多く計上されます。

■忙しい月の2か月前

 決算月の2か月後が申告期限(申告月)になります。

 税理士に全て任せていたとしても、税理士からの問い合わせは増えると思います。

 また、株主総会も開かないといけません。

 忙しい月が申告月となるのは避けた方がいいです。

■資金繰りの苦しい月の2か月前

 申告月に納税が必要です。

 利益があまりなくても、売上が多ければ

 消費税の納付額はそれなりの金額になるはずです。

 6月12月に賞与を支払う法人であれば、

 4月や10月は避けた方がいいでしょう。

■3月

 関係会社などからの要請で3月しか選べない場合は除き、

 3月は避けるべきでしょう。

 申告期限となる5月は、連休があり、

 決算・申告作業が滞る可能性があります。

4.消費税の課税事業者となることを遅くする

■年間売上1000万円前後

 第3年度も消費税の免税事業者となるように

 調整するのもいいかもしれません。

 ある程度正確な売上の見込みができるのであれば、

   初年度の売上×12÷初年度月数<1000万円

 となるような月数にすれば、免税事業者となります。

■年間売上2000万円超かつ給与合計2000万円超

 初年度の6ヶ月間に、売上1000万円超かつ給与1000万円超となると

 第2年度から消費税の課税事業者です。

 初年度を7か月以下にすることで、第2年度も免税事業者となります。

5.まとめ

決算日は月末がオススメです。

あとは、できれば避けた方がいいかなーという月があるくらいです。

また、事業年度の変更は、

株主総会の特別決議を経て定款変更で行えます。

株主の同意を得ることが容易であれば、いつでも変えられます。

とりあえず数年やってみて、最適な月を選ぶこともできます。