面倒を押し付けられてるのに、罰則もある。源泉徴収義務者はツライ。

源泉徴収義務者。

やりたくないのに源泉徴収の事務を押し付けられて、

しかも、預かった(源泉徴収した)税金を国に渡すのが

1日でも遅れたらペナルティを課せられる、そんなツライ制度です。

正直、納税者側からするとメリットが思い当たらない・・・

源泉徴収ってなに?

イメージしやすいのは給与です。

給与の額面から、住民税やら所得税やら社会保険やら天引きされて

手取り額が振り込まれますよね。

この所得税が天引きされる制度を源泉徴収っていいます。

 

納税者自らが自分の税金を計算して申告納税する申告納税制度だけであれば、
1年間の所得税をまとめて1回で払えばいいんですが、
源泉徴収制度によって、毎月概算額を天引きされてしまいます。

会社は天引きした(従業員から預かった)所得税を、
毎月税務署に納めています。

こんな制度が採用されているのは、
 ・1年間にまとめてだと使っちゃって払えない人がいるかもしれないから毎月取っておこう。
 ・毎月徴収した方が税収が安定するからいいよね。
ってところでしょうか。

人を雇えば源泉徴収義務者!

個人事業主も法人も
従業員を雇って給与を払えば
源泉徴収義務者になります。

1人社長の法人でも、社長に役員報酬払えば、源泉徴収義務者です。

個人は、事業主1人だけの場合は、源泉徴収義務者にはなりません。
しかし、従業員が1人(青色専従者含む)いると、
給与を払うことになるので源泉徴収義務者になります。

つまり、事業を始めれば、ほぼ源泉徴収義務者になるわけです。

給与だけじゃない?

源泉徴収するのは給与だけではありません。

毎年改正があり、種類も多いので、
『源泉徴収のあらまし』(画像参照)という冊子を
国税庁が配布しています。ちなみに平成29年度版は332ページの大ボリューム。

簡単に例をだすと、

 ・退職金
 ・利子
 ・配当金
 ・年金
 ・報酬 などなど

個人にお金支払うときには、源泉徴収します。

法人や個人事業主に関係するのは
主に『報酬』ですね。

弁護士や社会保険労務士に支払う報酬は源泉徴収しないといけないです。

おもしろい(ややこしい)例を挙げると・・・

 スタイリスト料・ヘアメイク料
   写真撮影のため…源泉徴収なし
   映画撮影のため…源泉徴収あり

なんてこともあります。

納期限までに確実に納めよう。

そんなややこしい源泉徴収の事務。

納期限を1日でも遅れるとペナルティがあります。

不納付加算税です。

 原則、納税額×10%

 税務署からの告知前に納付した場合 納税額×5%

なお、不納付加算税額が5,000円未満だと免除されます。

まとめ

国の立場で考えると、
勝手に税金計算してくれて、毎月概算を納めてもらえる
すごく便利な源泉徴収制度です。

源泉徴収義務者になると、
徴収義務を負わされて、納税が遅れるとペナルティもあり
すこし不公平な気もしますが、
国が全国民から直接、税金を集めるとなると
徴税の事務が煩雑になって莫大な費用が掛かると想像できるので
国全体の合理化を考えると、必要な制度でもあるのです。

消費税と同じく
事業主のみなさんによって支えられている制度です。