退職金が断然有利!?社長の報酬の受け取り方。

個人事業主のままでは、何年働いても自分に退職金を払うことはできませんが、

法人化すれば会社から退職金を受け取ることができます。

退職金は所得税上とってもお得です。

会社に余裕が出てきたら毎月の報酬を増やしたくなりますが、

生活資金に困っていないならば、退職金に取っておくのも一つの手段です。

 

退職金のうち税金が掛かる部分

退職金については、
退職所得に累進税率を掛けて税金を計算するのですが、
税金が課さられる「退職所得」の計算は、次の式で計算するのですが、
この式の中には、特典が2つ用意されています。

  退職所得の金額 = (退職金額ー控除額)×1/2 

その特典とは、『控除額』と『1/2』です。
順番に説明していきます。

 特典その①『控除額
  退職金額から控除される金額は、勤務年数で決まっています。
     20年までの年数 40万円/年
     20年超の年数  70万円/年

  勤務年数が20年までは1年あたり40万円、
  20年を超えると1年あたり70万円は退職金額から控除されます。
  控除される金額には、税金が掛かりません。

  たとえば25年勤務した場合には・・・
   退職金のうち、1,150万円(=40万円/年×20年+70万円/年×5年)は税金が掛からないのです。

 特典その②『1/2
  退職金は長期にわたって勤務した対価として支給されるので、
  1度に受け取る額が高額となってしまいます。
  そのため、税金が掛かるのは、『1/2だけでいい!ってことになっています。

つまり、数十年勤務することで約1千~2千万円は非課税となり、
さらに税金を掛ける部分についても半分にしてくれるのです。

(例)法人化後、社長として25年勤務、退職金を2500万円受け取ったとすると、
  税金が掛かるのは、2500万円のうち675万円(=(2,500万円-1,150万円)×1/2)だけです。

総合課税と分離課税

所得税の計算には、大きく2種類あって、
その年の所得のうち、
事業所得や給与所得を合算してから税率を掛ける「総合課税」になるものと、
総合課税」には入れずに、別に分けて計算する「分離課税」になるものがあります。

累進税率が採用されている所得税では、所得が大きくなるほど税率が高くなります。
そのため土地や建物、株式の売買など瞬間風速的に
その年だけ巨額な収入になる可能性があるものには「分離課税」を採用し、
恒常的な給与収入や、事業収入の税額の計算に影響を与えないように工夫されています。

 

給与所得は「総合課税」ですが、退職金は「分離課税」が採用されています。

退職金が多くなっても、その年の他の所得には影響しません。

給与と退職金、税金の比較

退職金の原資を2,500万円として
これを分割して毎年給与で受け取る場合 と 退職金として一括で受け取る場合を比較します。

(前提)
 役  職:社長
 勤務年数:25年
 年  収:600万円
 所得控除:基礎控除38万円のみ

①年収プラス100万円を25年間給与として受け取る(年収700万円×25年、退職金0円)

 年 収 700万円 税金993,500円(内訳、所得税516,500円 住民税477,000円)

  →993,500円×25年=24,837,500円

②年収600万円のまま退職金2500万円を受け取る(年収600万円×25年、退職金2500万円)

 年 収 600万円 税金 741,500円(内訳、所得税348,500円 住民税393,000円)
 退職金2,500万円 税金1,597,500円(内訳、所得税922,500円 住民税675,000円)

  →741,500円×25年+1,597,500円=20,135,000円

(※簡便化のため、復興特別所得税など含まず)

 

この例では退職金として受け取ることで、約470万円節税ができます。

ただし、
 ・役員報酬を増やすことで会社は、経費を平準化できます。
   →退職金として一度に経費計上すると、その年の損益や資金繰りに大きな影響があります。
    (生命保険などを使って平準化する方法があります。)

 ・25年間の累計としての節税効果は、物価の変動が考慮されていません。
   →額面では有利でも、インフレが続くと不利になるかもしれません。
    (社長=株主であれば、会社で資産運用すれば影響を抑えられます。)

 ・あくまで現状の税制での比較です。今後25年間の税制がどうなるかはわりません。
   →退職金についていつまでも有利な税制が続くとは限りません。

 

まとめ

現状の税制を前提とすると、退職金で受け取る方が所得税上有利です。

しかし、税制や物価の変動、会社の業績・・・様々な条件が退職するまで続くとは限りません。

期間が長くなるほど確実なものはなく、リスクを認識した上での選択が必要です。