個人事業から法人化。利益400万円でも検討の余地あり。

法人化するかどうかを、得かどうかで判断することも多いと思います。

しかし、人によって条件が違うため、

所得〇〇万円以上なら、法人化した方が得!!と、即答することができません。

そこで今回は、

架空の人物・Aさん(35歳、独身)で試算を行ってみました。

※一部、計算を簡略化しています。
 税率、保険料率は、2017.8.15現在の数値を使用しております。
 料率改定などは、考慮しておりません。
 また、単純化のため、
  減価償却費など、現金の支出を伴わない経費はないものとします。
  健康保険料は、前年所得を基にしますが、今期所得で計算しています。
 介護保険料の計算を省くため、40歳未満の設定にしています。
 以上の理由により、正確な数値ではありませんので、ご留意ください。

個人事業主の場合

利益:400万円

個人事業主のAさんは、今年度400万円の利益がでました。
従業員は雇っておらず、1人だけで事業をしています。

 売上1000万円-経費600万円=利益400万円

事業所得:335万円

青色申告の特別控除を引くと、事業所得は335万円です。

 利益400万円ー青色控除65万円=事業所得335万円

所得控除:98万円

Aさんは、独身で生命保険など加入していません。

したがって、所得控除は、社会保険料(健康保険・年金)のみです。

 基礎控除38万円+社会保険料約60万円=所得控除98万円

所得税・住民税・事業税

上記より、各種税金は、441,800円

 所得税 142,200円
 住民税 244,600円
 事業税  55,000円

手取り額 295万円

 利益400万円から 社会保険料と各種税金(約105万円)を引くと

 約295万円が手元に残りました。

法人化した場合

(法人)人件費控除前の利益は400万円

条件を同じにするため、
人件費(給与・社会保険料)を控除する前の利益を400万円とします。

(法人)人件費…年収342万円・社保会社負担 約48万円

Aさんは、社長ひとりで仕事をしていて、年収342万円を受け取っています。

また、法人化すると社会保険が強制加入となります。(協会けんぽで試算)
 月額給与28万5千円の場合は、
 約48万円が会社負担となり費用に計上されます。

(法人)税引前利益 約10万円

400万円から人件費を引くと 税引前利益は約10万円です。

 400万円ー給与342万円ー法定福利費(社会保険)約48万円=約10万円

(法人)法人税等 約9万円

税引前利益10万円には、法人税等9万円が掛かります。

 ※法人の場合は、赤字でも均等割7万円が掛かります。
  そのため、10万円の利益に対する税金が9万円と高くなっています。

Aさん手取り額 約273万円

法人化し会社から給与をもらうようになったAさん。

額面342万円に対する税金等は、次のようになります。

  所得税 69,300円
  住民税 143,600円
  社会保険 約48万円

これらを引いた手取り額は約273万円です。

どっちが有利?

人件費を考慮する前の利益が400万円のAさん。

会社の負担も含めて考えると、
税金・社保負担額の差は年間約22万円と、あまり変わらない結果となりました。

 

表1.税金・社保負担額

  個人事業主 法人化
法人負担 個人負担
所得税 142,200 69,300
住民税 244,600 143,600
個人事業税 55,000
健康保険料 403,400 305,400 305,400
年金 197,800 170,100 170,100
法人税等 93,000
1,043,000 568,500 688,400
1,256,900

手取り額
 個人事業 295万円
 法人化後 273万円

利益400万円で法人化なんて早いと思っておられる方も多いと思います。

しかし、法人にしかできない節税があることも考えると
早めに検討する価値がありそうです。
(参考:法人成りしたら検討したい借上社宅

※一般的に個人より法人の方が申告業務が煩雑なため、
税理士の顧問料が高くなり、経費が増えることが予想されます。
法人化の検討は顧問税理士にご相談ください。

 

利益1000万円でも断言できない?

利益400万円だと、悩んでしまう結果だったので、
利益1,000万円でも試算してみました。

Aさん
 35歳・独身・従業員なし
 法人化後 年収 876万円

  個人事業主 法人化
法人負担 個人負担
所得税 1,239,100 619,400
住民税 812,000 524,900
個人事業税 355,000
健康保険料 730,000 455,800 455,800
年金 197,800 676,300 676,300
法人税等 93,800
3,333,900 1,225,900 2,276,400
3,502,300

 

法人化した方が税金・社保の負担は17万円ほど多くなります。

手取り額
 個人事業 666万円
 法人化後 648万円

節税の効果(240万円→123万円)は大きいのですが、

社会保険料の負担が重たいです。

協会けんぽで試算していますが、
収入に応じて健康保険料の負担が重くなります。
業種によっては健康保険組合への加入により、
健康保険料を抑えることができるかもしれません。

 

まとめ

所得税は超過累進税率。

利益が多いほど、所得税負担が増えるため、

法人化により節税できます!

しかし、基本的に強制加入となる社会保険の負担が大きく、

節税のメリットを相殺してしまいます。

 

法人化を検討する場合には、

社会保険料の負担も含めて慎重に判断することが大切です。

 


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