会社にお金を貸すときに気をつけること

小さな会社でも、会社と個人(役員など)のお金は

きっちり区別しないといけません。

そうは言っても会社のお金が足りない!!ってときは、

役員個人のお金を会社に貸すこともあります。

会社が役員から借りたお金(役員借入金)について、

まとめてみました。

会社にお金を貸すとき

①無利子・無担保
何かあった際の証拠とするためにも、取締役会議事録などを残されておく方がいいです。

②利息あり、担保あり
利率や担保の内容によっては、お金を貸す役員と会社の間で、
(利率が高い場合は、会社が損して、役員が得するなど)利益相反の関係になります。
必ず取締役会の承認を得るようにしましょう。

利息を支払うとき

①無利子の場合

<役員側>
役員個人にとっては、お金を貸しているのに利息を受け取れませんが、
個人は企業と違って利益の追求を目的としているわけではないので、
無利子でも問題はありません。

<会社側>
利息を払わないという利益を得ます。
支払利息 / 雑収入 ××円
費用と収入が同額で相殺されるため、問題はありません。

②適正な利率より低い場合

<役員側>
無利子の場合と同様に問題はありませんが、
受け取った利息は、雑所得になります。

<会社側>
無利子の場合と同様に問題はありません。

③適正な利率より高い場合

<役員側>
受取利息のうち、適正な利率に相当する金額は雑所得になります。
適正な利率を超える部分は、役員給与となります。

<会社側>
支払利息のうち、適正な利率に相当する部分は、支払利息になります。
適正な利率を超える部分は、役員給与となります。

貸借対照表の表示について

役員貸付金は、流動負債もしくは固定負債として表示します。

1年以内に返済予定

確実に1年以内に返済できるのであれば、

『流動負債』として表示します。

返済予定が未定の場合

返済予定が定かでない場合には、『固定負債』となります。

この場合、役員からの借入であることを明示し、
金融機関からの借入と区別するため、
『役員借入金』という科目を使います。

すでに廃止されましたが金融庁の『金融検査マニュアル別冊』では、
「代表者等からの借入金等については、自己資本相当額に加味することができる」
とされていました。
金融機関でこの運用が続くかはわかりませんが、
固定長期適合率などに寄与するため、

固定負債の『役員借入金』として表示された方がいいです。

返済について

役員借入金も計画的に返済するのが望ましいですが、
残ってしまっている場合もあります。

代表的なものに次のような返済方法があります。

1.役員報酬を減額して返済に充てる
2.債権放棄する
3.資本金へ振り替える

メリット、デメリットはまた別の機会に記載します。

役員借入金は相続財産に

役員が会社への貸付を残したまま亡くなると、
会社への貸付金は、相続財産となります。

会社への貸し付けが多額で、
役員が他に現金預金を持っていなかった場合には、
相続税の支払いに窮することとなります。

役員借入金が多額の場合には、
役員の家族に貸付債権を暦年贈与するなどして
相続財産を減らすことも検討しましょう。

まとめ

株主=役員でも、会社と個人(役員など)は別なので、
お金はきっちり区別することが必要です。

個人から会社へ貸し付けている場合にも
なんとなくそのままにしておくのではなく、

議事録や契約書はあるのか

返済するのか

利息とるのか

贈与するのか

資本にするのか

債権放棄するのか

意識して対処することが必要です。