法人成りしたら検討したい借上社宅

法人成りする理由は様々だと思いますが、

節税のため、という場合も多いのではないでしょうか。

節税策の中には、個人事業主にはできない方法もあります。

 

今回は、持ち家ではなく賃貸に住まわれてる経営者の方に

ぜひ検討していただきたい借上社宅についてまとめてみました。

借上社宅のメリット

  • (役員、従業員)給与所得として課税されない。
    所得税で決められた賃貸料相当額
    役員・従業員が負担する必要があります。
  • (役員、従業員)家賃負担が少なくなる。
    個人契約だと全額が個人負担だったものが、
    借上社宅とすることで一部会社負担になるため、
    家賃負担が少なくなります。
  • (会社)賃貸料は費用になる。
    家主に支払う家賃と
    役員、従業員から受け取った賃貸料相当額の差額が
    会社の費用になります。

賃料相当額っていくら?

役員と従業員でルールがちがいます。

  1. 役員の場合
    (1)床面積132㎥以下(木造)99㎥以下(木造以外)の住宅
     賃料相当額=
      建物の固定資産税の課税標準額×0.2%
      +12円×建物の総床面積(㎥)÷3.3㎥
      +土地の固定資産税の課税標準額×0.22%

    (2)(1)以外の住宅
     賃料相当額=
      『家主に支払う家賃×50%』と『(1)の金額』の大きい方

    (3)例外
     床面積240㎥超、プール付きなど豪華な住宅の場合は、
     会社が家主に支払う家賃と同額を役員が負担する必要があります。
     豪華な住宅は、節税になりません。

  2. 従業員の場合
    ①(1)と同じ。

固定資産税の課税標準額ってどうやって調べるの?

 持ち家の場合には、固定資産税の納税通知書が届くため、

 そこに課税標準額が記載されています。

 しかし、借上社宅(賃貸)ではわかりません。

 その場合は、借上社宅が所在する市区町村の役所で
 固定資産課税台帳を閲覧することができます。

 枚方市のHPには、借家人が課税台帳を閲覧できることが
 明記されています。
 (https://www.city.hirakata.osaka.jp/0000004642.html

どのくらい効果があるの?

 家主の家賃の設定、固定資産税課税標準額によって異なりますが、
 一般的に家賃の10~20%が賃貸料相当額となります。

 簡単な数値で説明します。
  家賃10万円、賃貸料相当額2万円(月額)
  従業員の年収350万円(所得税率5%)とします。

 <給与同額>
 ①個人契約の場合
  会社     
   経費350万円(給与のみ)
  役員、従業員
   税引後の手取額 321万円
   (単純化のため社会保険料等は考慮していません。)
   家賃支払い後  201万円(=321万円-120万円)

 ②法人契約の場合
  会社
   経費446万円
   (=給与350万円+家賃120万円-従業員負担24万円)   

  役員、従業員
   税引後の手取額 321万円
   家賃支払い後  297万円(=321万円-24万円)

  →契約を個人から法人に変更することで、
   96万円を会社の経費に計上することができます。
   その分、会社の法人税負担が減ります。
   また役員、従業員の手取り額は96万円増加します。

面倒だから家賃×50%でいい?

 賃貸料相当額を計算するには
 課税台帳を閲覧する必要があります。
 面倒だからと家賃×50%にすると、損してしまいます。

 上記の例で計算します。

 <給与同額>
 ①個人契約の場合
  上に同じ。

 ②法人契約の場合
  会社
   経費410万円
   (=給与350万円+家賃120万円-従業員負担60万円)   

  役員、従業員
   税引後の手取額 321万円
   家賃支払い後  261万円(=321万円-60万円)

 →会社経費 446-410=36万円
  手取り額 297-261=36万円

 経費も手取り額も減ってしまいます。
 借上社宅を制度化するなら、
 面倒でも賃貸料相当額を計算しましょう!

借上社宅の注意点

・賃貸契約について
 借上社宅の賃貸契約は必ず法人名義で行います。
 個人契約の場合には、会社が貸主に賃料を払っていたとしても
 住宅手当として扱われるため、給与所得となります。 

・社宅規定について
 会社の福利厚生制度になります。
 社宅規定を作成しましょう。
 全社員が利用でき、常識の範囲内であることが必要です。

・社会保険について
 現物給与になります。
 畳1畳(1.65平方メートル)につき
 1,620円(大阪府)として計算します。

・労働保険について
 社宅に住んでいない人に住宅手当を出していると、
 一部が賃金とみなされることがあります。

・給与について
 借上社宅は、給与の手取りは増えますが、額面給与は増えません。
 求職者が、給与額だけをみて比較すると
 条件面で不利にみられることがあります。

・賃料の改定について
 賃貸料相当額のルールがあるため
 固定資産税の課税標準額の改定に従って
 賃料を改定する必要があります。
 改定のタイミングは、固定資産税の第1期納期限の翌月分からです。
 第1期納期限
  4月 大阪市・京都市
  5月 枚方市・寝屋川市・交野市・守口市
  6月 東京23区
 納期限は市区町村によって異なるので注意が必要です。

まとめ 

 借上社宅にすれば、
 会社の経費が増え、法人税の負担が減り、
 また、個人の手取りが増えます。

 従業員が多数いる場合には、
 会社の家賃負担が重くなり現実的ではありませんが、

 少人数の会社は有効な手段です。